価値観共有を唱えるならば

特定秘密保護法案は、みんなの党と日本維新の会が政権にすり寄り、来週にも成立が見込めそうな情勢になってきた。これほど世論が（メディアとでもいうべきかもしれないが）反対しているにもかかわらず、第二与党が姿を現したというのはどういうことだろうか。

重要法案にもかかわらず、委員会の審議の模様は一度も中継されなかった。新聞報道では、その場のやり取りの雰囲気までは伝わらず、中継するべきだったと思うのだが、国民に真実を知らせないという秘密保護法案の精神がここでも発揮されたのだろうか。

この法案では、5年間特定秘密を指定しなかった省庁は、権利を失うということになっている。権利を失うことを恐れて、各省庁は特定秘密のオンパレードになるのは自然の摂理のように思う。

安倍首相の積極的な外交姿勢が報道されているが、その中でよく飛び出すべき言葉が「価値観の共有」である。中国を念頭に置いた発言だと思うのだが、民主主義には情報の公開が必須条件だと思うので、情報を秘匿しようとする政権が、民主主義の価値観を世界に訴える資格があるのか疑問だ。

今回の発端の一つは尖閣におけるビデオの流出問題があると思う。これの公開を声高に叫んでいたのは当時野党であった自民党だったという記憶があるのだが、国民も公開されてよかったと思う人が大多数ではないだろうか。

昨日はケネディ大統領が暗殺されて50周年の日であった。ケネディ大統領の功績として、62年に議会に上程された「消費者利益に関する特別教書」があると思う。

民主主義の前提となる4つの国民の権利について述べたものである。その4つとは、「安全の権利」、「情報を知る権利」、「選択の権利」、「意見を述べる権利」である。民主主義の価値観の共有を唱えるならば、この4つの権利をかみしめるべきだと思う。

「5000万円を借りたが手をつけずに反した」というのは、秘密がが漏れなければ、借りっぱなしにするつもりだったのではないだろうか。

「違憲状態」はイエローカードなのに

最高裁判所で12年の衆議院選挙について、「違憲状態」という判決が出た。選挙制度についての判決には、「違憲状態」→「違憲」→「無効」の3段階あり、今回の判決はレベルⅠということになるらしい。

「状態」とはありさまを指すものであり、「違憲状態」と「違憲」がどのように違うのか疑問に思い、辞書で調べてみた。

新明解国語辞典で「状態」という言葉の意味を見ると、「「われわれが見たり聞いたりさわったり感じたりすることができる物事を、ある時点を中心として切り取った時の、形や性質の状態がどのようであるかということ。」となっている。長ったらしい文章だが、ようはずっと続いているのではなく、ある時点の瞬間的なことを「状態」というらしい。

瞬間というのは期間限定的なものであり、「違憲状態」というのはどれくらいの期間放置されたままなら「違憲」に格上げするのかという指針も示す必要があるのではないだろうか。最高裁は09年の選挙でも「違憲状態」という判断をしており、2回まではOKというシグナルのように見えてしまう。

昨夜のニュースでは、「違憲状態」はイエローカード、「違憲」をレッドカードのようなものだという解説がされていた。「無効」についての例え話はなかったのだが、選挙無効となるというのは永久出場停止処分くらいに相当するのではないだろうか。

ところが国会議員の考えは「違憲状態」は今度やったらカードを出しますよという注意と受け止め、「違憲」がイエローカード、「無効」をレッドカードと一段下げて理解しているのではないだろうか。最高裁が2回続けて「違憲状態」という判決を出したことが、その考えを助長しているように思えてならないのだが…

スノーデン容疑者は罪人なのだろうか？

アメリカによる通信傍受の波紋が広がり、昨日はメルケルおばさんがオバマ大統領にきついお灸を据えたと報じられている。先日にはフランス大統領の電話にも盗聴疑惑があり、EU委員会では緊急議題として取り上げられることになったようだ。

この問題が明らかになったのは、ロシアに“仮亡命”したスノーデン容疑者が暴露した結果である。国家機密漏えい罪に問われている容疑者なのだが、国家の“不正”を告発した事について、機密漏洩にあたるかどうか疑問である。

日本でも、「特定秘密保護法」が国会で審議されているのだが、予算委員会での担当大臣の答弁では、公益通報者保護制度に関連して、「違法行為などを公益のために持ち出す行為で、内部告発しても処罰されない」と明言している。国益ではなく、公益という言葉を用いている所がミソであるように思う。

政府がこの法案を取り上げたきっかけは、尖閣の漁船侵入の模様を海保の職員がネット上に公開したことからである。民主党政権の時に検討を始めたものを、自民党政権が引き継いだものである。この種の法律は事例によるガイドラインで判断せざるを得ないのだが、昨日の官房長官の記者会見によると、尖閣の事例は適用外になるとのことである。

法案を検討するきっかけとなった事例が適用外だとすると、何のためにこの法案を作るのかわけがわからない。さらに、昨日の答弁では、政権が変わると「特定秘密」は変わりうるとしており、ますます胡散臭い法律で、こんなものは廃案にするべきだと思う。

スノーデン容疑者の行為は、この「特定秘密保護法」には触れるのだろうか？公益の観点からすると、罪には問われないと思うのだが。

名宰相かバカ殿か

名宰相となるか、バカ殿になるか紙一重だと思う。今日にも消費税を引き上げを発表する一方で、法人減税や経済対策を矢継ぎ早に打ち出す、安倍総理のことだ。

素直な感情からすれば、国民負担を消費税で押し付ける一方で、企業には大幅な減税を行うというのは、何のための消費税アップなのかという気持ちが大きい。

しかも、消費増税による景気の落ち込みに対して、大規模な景気対策を行う予定でもある。財政再建のための増税のはずなのに、そのために財政の大盤振る舞いというのもおかしな話でもある。

これで経済が好転しなければ、借金の山を積み上げて国民負担を大幅に増やすという、愚策を犯すことになり、失われた30年どころか、失われた50年に向かってまっしぐらに突き進むことになるだろう。

唯一の救いは、安倍政権が発足以来経済政策の一点に絞り、ぶれずに政策を押し続けていることだと思う。是非はともかくとして、発足当初の大型補正予算以降公共投資という、失われた10年以降もはや禁じ手となった政策や、法人減税というカンフル剤を打ち続け、動きの鈍くなった企業のエンジンを回し続けるということに専念しているように見える。

戦力の逐次投入ということをせず、全戦力を一気に投入しようという姿勢にも好感が持てる。オリンピックの招致活動や、先日のニューヨークでのプレゼンなどパフォーマンスが過ぎるのではないかという感じもするが、何とかしようとする気迫だけは伝わってくる。これまで1年ごとに交代していた政権には見られなかったことだと思う。60点は差し上げてよいと思う。

デフレに陥ったのは将来展望が描けなくなったことも一因であり、これで成熟化社会がどのような社会像を目指すのかという、将来のビジョンを示すことができれば、80点を献上することができると思う。

いずれにしても、来年の今頃には成否が見え始めていると思うので、世紀の名宰相かバカ殿かははっきりしているだろう。

共産党が支持率2位に

最近行われる首長選挙は、開票が行われる前に当確のテロップが流れる事がほとんどだ。メディアによる出口調査の結果で優劣が判明するためだが、昨日の堺市長選挙でもそうだった。NHKの9時前のニュースでは、その出口調査結果のグラフが示されていた。

支持政党別のグラフを何気なく見ていたのだが、驚いたのは共産党が民主党を上回り自民、維新に次いで第三位になっていたことだった。このところの勢いから民主党より共産党が上に来ることは考えられることだが、大阪は公明党が強いと思っていたので、公明党をも上回ったのは驚きだった。今回は自主投票ということで、公明党お得意の“動員力”を発揮できなかったということか。

今朝の日経新聞の世論調査結果でも、政党支持率で共産党が第二党であることが小さな見出しで報じられている。堺の市長選挙だけでなく、全国レベルでの世論調査でも共産党の躍進（？）が示された格好だ。第二党と言っても共産党が6％、民主党が5％と誤差の範囲でしかないので、大見出しにはならなかったのだろう。

それに、6％という支持率はランチェスター理論でいうところの存在占拠率には1ポイント不足しており、第二党として正式に認知するということはできないのだろう。それでも、二位は二位であり、勢いに乗って近いうちに10％の大台に乗るかもしれない。

学園紛争華やかなる時代に学生生活を過ごしたので、どうしても共産党＝民青というイメージが強くアレルギーがあるのだが、自民党一党独裁の今の時代には、反自民の受け皿になりやすいということなのだろう。

レンジャースはワンゲームプレーオフに出場するための、挑戦者決定戦に出場することになりそうだ。これもワンゲームプレーオフと呼ぶのだろうか？