アリがゾウの鼻ずらを

アメリカ議会のチキンゲームはまだ続いており、自由の女神やスミソニアン博物館は閉鎖されたままだ。軍や国境警備など安全保障にかかわる政府機関は例外だと言われていたが、今朝のABCテレビではCIAの情報分析官は自宅待機になっていると報じられており、安全保障も例外ではないようである。

日本だとこのようになると、議会を解散し改めて世に問うということになるのだが、アメリカには議会を解散するというルールはないらしい。中間選挙を来年に控えて、どちらも引くに引けないということで、相手を罵るばかりで妥協点が中々見出せないようだ。

こじれた要因は、オバマ政権の一丁目一番地である医療保険制度を人質に取っているためで、政権を取ったら最初にやりたかった政策を取り上げられるような妥協は認められないだろう。この背景には、アメリカの選挙制度に原因がありそうだ。

昨年の大統領選挙で、選挙人の獲得数では6割を超える票を集めたが、得票率は5割を少し超えただけである。オバマが選挙人を獲得したエリアでの、共和党の下院議員の獲得数は6％に過ぎず、94％の共和党議員の地盤は大統領選挙でも共和党候補が獲得したエリアから選出されている。

オバマに気を使う理由はどこにもないのである。さらに、「ティーパーティ」という過激な支持層が控えている。ティパーティは草の根運動であり、実態はよくわかっていない。2010年の段階で、全米で600を超えるグループがあったとされるが、1000人を超える組織はわずかに39組織であり、多く見積もっても百万人には届かない勢力だと思う。メディアが取り上げたことで、実態よりも大きく見えるようになったのではないだろうか。

メディアへの露出の多さということも手伝って、彼らの影響力で、1人が10人の“お友達”を誘うと、千万人になるがそれでも有権者の5％には満たないだろう。しかし、小選挙区で接戦になるとその5％がモノを言い、当落に影響を与えるため、彼らの主張である「小さな政府」の要求を無碍にはできないのが、今回の混乱の要因だと思う。

日本の株価は昨日大きく値下がりしたし、国立公園の閉鎖ということで旅行会社はスケジュールの変更も余儀なくされている。これが後数日続けば、混乱はさらに拡大するだろう。アリが像を引きずりまわすようなものだと思うのだが…

オリンピック効果

このブログへのアクセス数は、6年前に始めたころは1日10件に届かないさびしいものだったが、徐々に増え始め最近では平均すると1日20件近くにまでなっている。その中で月に2～3回は40件を超えるアクセスを記録することがある。検索サイトから、特別な言葉でヒットするケースと、フェイスブックやツイッターによる集団アクセスである。

SNSからのアクセスは20件前後一斉にアクセスがあるのだが、ほんの3秒ほどの間に集中する。駅のホームで電車を待つ人の半分以上は携帯の画面に見入っているように思うが、その“集中力”が瞬間的なアクセスにつながっているのだろう。

昨日は、130件と6年間で2番目のアクセスがあったのだが、SNSからのものではなく、検索サイトからのものだった。オリンピックに関するもので、「マイナーなオリンピック種目」という6年前に、近代五種競技について書いたものへのアクセスだった。

去年までは月に1件あるかないかの、それこそ“マイナー”な言葉だったのだが、今年の2月にレスリングが除外対象になった時には急増し、ロンドンオリンピックの開催期間中は毎日数件この言葉でのアクセスがあった。

それが、昨日は100件を超え、今朝も6時までに20件近くになっている。20年のオリンピック招致が決定されて触発されたものだと思うが、マイナーな競技に関心を寄せるというのはマイナーな人たちと見られる。それでも、100件を超えるアクセスがあったということは、昨日はオリンピックへの注目度が一気に高まったのだと思う。

景気の“気”の部分が、大きく改善することは間違いないだろう。

昨日はNHKでも番組を大幅に変更し、終日オリンピック関連の放送に終始していたことも影響したのだろう。昨日は、ミーティングが難航することなく、夕方には帰宅できた。いつも日曜の夜は「八重の桜」を楽しみにしているのだが、昨夜は同じ時間帯に見逃した日本のプレゼンテーションを急遽放送するということだった。

どちらを選択するか迷ったが、仕事柄もありプレゼンの方にチャンネルを合わせることにした。日本人は国民性からなのか、プレゼンはあまり上手だという印象はなかったのだが、「やればできるじゃないか」という言葉が出るほど素晴らしい内容だったと思う。

東京を選んでほしいという気持ちが伝わり、ストーリー性を持った映像もインパクトがあり、支持を獲得したのだろう。プレゼンテーションについて、日本人は自信を回復したのではないだろうか。

自信満々の首相のパフォーマンスも大したものであり、懸念を払しょくするためには強気のポーズが有効ということなのだろう。これで、政府の汚染水対策は微塵の齟齬も起こすことは許されなくなった。これもプラスに働くことになりそうだ。

めでたいことなのだが

2020年は、東京に決まった。経済成長の鈍化とともに、国際社会でのプレゼンスは低下し、失われた20年から脱出する糸口も見えず、閉塞感に覆われていた日本にとって、新たな活力が生み出されるきっかけになるような気がする。喜ばしいことである。

NHKでは10時から朝までぶっ通しでその模様を中継するということだったのだが、今日は午後からミーティングが入っていたので全部観ることはできないので、どのように対処するかというのが思案どころだった。当落の結果そのものよりも、どのようなプレゼンをするのかの方に興味があったので、10時からのプレゼンを観てから「果報は寝て待て」の格言に従うつもりだった。

しかし、昨夜はふだんより早く9時前に居眠りをしてしまい、気がついたのは夜中の3時前で、肝心のプレゼンは見逃してしまい、結局寝て待つはずだった投票の模様を観る羽目になってしまった。

一回目の投票で、過半数をとることはできなかったものの、マドリードとイスタンブールが同数と発表されたので、その時点で一位通過ということはわかった。一回目で最下位になると、ダメージが大きく、日本中がうつ状態になる危険性もあったので、取りあえずうつ病の心配はこの時点で飛んで行った。

コンクラーベ方式での決選投票では、逆転劇が起こることがよくあり、「ヨーロッパとアジアのかけ橋」という開催理念が受けそうなイスタンブールが勝ち残ったので嫌な感じがしたのだが、60：36という大差で招致が決定した。

デフレの要因の一つは消費者の気分の問題があると思う。先行きの不透明さが消費を縮ませていたと思うのだが、7年先に大きな目標ができたことで、いくらか先行きに対する不安は払しょくされるのではないだろうか。アベノミクスの何倍もの効果がありそうだ。

喜ばしいことだが、安倍長期政権になりそうなのが少し気がかりだ。2020年まで首相の座に居座られたりしたら…

悲観的な見方が先に立ってしまう

明け方にピカピカゴロゴロと雷が鳴り、しばらく停電もした。この数日、日本中で天候不順が続いているのに、南関東だけ晴れマークがついていたが、どうやらこれで仲間入りできるようだ。

今週末には、2020年のオリンピック開催都市が決まるのだが、気のせいか今一つ盛り上がりに欠けるような気がする。有利な情勢ならメディアの報道ぶりにも勢いが感じられるものだが、混とんとしていて先が読めない状況では、控え目な報道にならざるを得ないのだろう。

オリンピックの開催都市を決定する委員の数は、現在111人いるが、立候補国には投票権がないことや、欠席メンバーもいるので100人程度の投票で決定されることになる。111人のうち、ヨーロッパが47人と4割を占めて多く、アジアはその半分の24人である。

しかも、アジアの内中国が3人、韓国が2人、北朝鮮が1人と多くを占めており、このところのぎくしゃくした関係からは、支持を得られるかどうかはわからない。

スペインが、オリンピック選手でもあった皇太子が招致活動に参戦したことにより、急速に支持を伸ばしていると報じられているのだが、私には今一つインパクトに欠けるように思えてならない。（オリンピック委員が3人もいるということは脅威だが）

それよりもイスタンブールの、イスラム圏で初めての開催ということや、「アジアとヨーロッパのかけ橋」ということの方が、オリンピックを開催するというメッセージ性が強いように思う。強敵はイスタンブールだろう。

東京が勝つためには、最初の投票で過半数を獲得することが必要で、仮に1位で決選投票に残っても、4割程度の支持ならば決選投票でヨーロッパの票が流れるであろう、イスタンブールに逆転されてしまうのではないだろうか。

東京の招致が決まれば喜ばしいことだが、悲観的な見方しかできないのは、国全体の勢いが衰えていることに加えて、いつまでたっても収束の見通しが立たない原発の問題もあるからだ。汚染水問題は、スペインの財政危機や、トルコの治安問題以上に国際的には大きなマイナスイメージを与えていると思う。

決戦投票にも残れないことになったら、自信喪失で日本中がうつ状態になるのではないだろうか。消費税の増税も見送らざるを得ないだろう。最悪の事ばかり考えてしまう、オリンピック招致活動だ。

シリアへの軍事介入の是非で感じたこと

秋雨前線が日本海に停滞し、日本海側では大雨になっているが、関東平野は前線の南側になるため、猛暑がぶり返している。先週前半までのからっとした気候で身体の方はすっかり秋モードに入っていたため、不意打ちを受けた感じである。「秋よ来い」を唄わなければ。

シリアに対する軍事介入は思わぬ展開になってきている。これからどのようになるのかは分からないのだが、この問題で私が新しい動きとして注目していることが二つある。

一つ目は、「何もしないリスク」という考え方だ。軍事行動を起こすことへのリスクと天秤にかけるもので、化学兵器が使用されたにもかかわらず、国際社会が何の行動も起こさないというのは誤ったメッセージを送ることになるとオバマ大統領は発言している。

理屈としてはありそうな話なのだが、冷静になって考えてみると「何もしないリスク」を振りかざすと何でもありということになり、核開発の実態がなかったにもかかわらず、戦争に踏み切ったイラク戦争も、疑義があったということだけで正当化されそうな理屈である。何もしないリスクという考え方に、私はリスクを感じる。

もう一つは、議会の関与である。化学兵器の使用は超えてはならない一線ということで、英米は制裁の一撃を加えるはずだったのが、イギリス議会の反対により、イギリス政府は攻撃に参加することができなくなってしまった。単独行動になることにアメリカ政府もためらいがあるのか、今朝のニュースでオバマ大統領は議会に諮ることを表明した。

イギリスは成文憲法のない国で、戦争についての規定も特にない。前回のイラクとの戦争の時に議会での承認を求めたので、今回もその慣行にならったのだろうが、そのことが裏目に出て投票の結果は、与党の中でも多くの反対が出て否決されてしまった。

日本だと“造反”と大騒ぎになるところだが、ニュースを見ていると造反問題にはなっていないようだ。日本よりも政治家やメディアは成熟しているということなのだろう。

アメリカでも最高司令官の権限を束縛しないということで、軍事行動の判断は大統領に委ねられているのだが、あえて議会に相談するということになった。議会との協調ということもあるのだろうが、戦争という大きな責任を一人で背負いたくないことや、議会のガス抜きということもあるのだろう。世論の反映ということもあり、イギリスのように与党から多くの造反が出るのも民主主義としては、一歩前進なのかもしれない。

消費増税という大きな判断をする材料として、安倍政権は議会ではなく、有識者による「集中点検会合」に諮るという行動に出た。案の定、世論調査では20％に満たない無条件増税派が、有識者では70％を超えてしまった。

有識者というのは国会議員でないので、世論とは無関係と言ってはそれまでだが…