松下VSソニー

昨日のトップニュースは、松下の社名変更だろう。松下幸之助が一代で築き上げた会社の名前から、松下の文字か消え去るのだが、創業者の氏名を社名にしているのは大企業にあっても結構ある。

トヨタ、ホンダ、ヤマハ、スズキなどがその代表事例であり、世界的なブランドになっている。松下も創業者の幸之助が偉大だった（昭和の経営者として5指に入るのではないだろうか）だけに、一抹の寂しさがある。

「松下VSソニー」という研究を行ったことがある。両社の人と話をすると、何かにつけて相手の社名が出てくる。ライバル意識は相当なものである。

この研究は7～8年前に行ったのだが、この時に実感したのは、電機メーカーというのは最先端の成長産業と、成熟産業が同居するという事業経営の舵取りが難しい業種だということである。

その結果意思決定の早さが求められることになり、分社や執行役員制度など新しい経営制度をいち早く導入したのはソニーであった。90年代の初頭には連結で半分だった松下との差を、21世紀に入る頃には逆転してしまったのも、この経営の意思決定のスピードの差であるといえる。

逆に松下の90年代は、「失われた10年」という言葉がそっくり当てはまり、お題目はいくつも掲げられたが、変革できないまま時を過ごしたといえよう。その原因の一つが「松下家」の存在である。

重要な意思決定にいつも松下家の意向がチラホラ見え隠れし、スピード感に乏しく大胆な発想ができにくい土壌があったように思われる。今回の改名は、松下家との訣別を明確にしたものだと思われる。

それにしても、トヨタやホンダなど創業者名を冠して世界的に成功している会社は、何故かカタカナ3文字であり、浜名湖周辺から出発している。この地域には、起業を促し、企業を成長させる固有のDNAでもあるのだろうか。

飲酒運転での事故はまず逃げること？

今日はブログに書きたいテーマが沢山ある。日米平和・文化交流協会専務理事の参考人招致（なぜこの団体が毒ガス処理を行うのか）、グッドウィルの派遣業法違反（なぜ港湾労働に派遣が認められないのか）、JリーグのJEFの崩壊（選手の流出に歯止めがかからず、チーム存亡の危機にある）などなどである。

しかし、なんとしても取り上げなくてはならないのは、福岡の幼い子供3人の命を奪った飲酒運転について、「危険運転致死傷罪」の適用がされなかったことである。

同罪の適用には、飲酒検知で1リットルあたり0.5ミリグラム以上のアルコールが含まれていることが適用例となっており、今回は0.25ミリグラムと少ないことが適用をしなかった理由の一つである。これでは飲酒運転で事故を起こした場合は、まず逃げろと言っているようなものだ。

裁判所の判断では、危険運転致死傷罪を適用する要件としては、ベロンベロンに酔っ払った状態であることと規定しているようで、今回の判決において蛇行運転や信号無視を繰り返しているわけではなく、単なる不注意（わき見）の結果だとしている。

庶民感覚からすると納得いかない判決だと思う。このような事案こそ、現実感覚のない裁判官を補う、裁判員制度の対象になる事例ではないかと思う。

JRAプレミアム

1月4日の大発会で暴落した株価は、現在の時点（1月7日10時）でも下げ止まりの気配はなく、新年早々先行き不透明感が覆っている。消費の先行きを示す消費者態度指数も、2ヶ月連続減少している。

このような中で、異変は中央競馬会の売上が好調なスタートを切ったことである。例年1月5日にJRAの初売りともいえる金杯が東西で行われる。今年は好天に恵まれたこともあるが、入場者数が、中山競馬場で7万5千人、京都競馬場で6万6千人と昨年の入場者数（どちらも4万人だった）を大幅に上回り、売上も東西合わせて295億から355億と2割の増収となった。

これは、今年から始まったJRAプレミアムの効果によるものが大きいものと見られる。これは、通常の払戻金にJRAが身銭を切って5％の上乗せをするというもので、金杯とダービー、有馬記念に限定して実施するというものである。

100円の券を95円で買えるならお得感が実感できるのだが、配当の上乗せではあまり実感がわかないため（いくら得をしたかは後でしか分からない）、効果はあまりないのではと思っていたが、見事に予想が外れた。

5％の身銭を切っても、20％の増収があれば十分効果があったことになる。プロモーションの企画としては見事な成功例といえるだろう。

この背景には、昨年の秋にはじめてプロパーが理事長に就任したことがある。これまでJRAの理事長には農林水産省の事務次官経験者が就任するのが慣例になっていた。どういう経緯でこうなったのかはわからないが、内部昇格によって身銭を切るという思い切った戦術を取ることができたのだと思う。

公益法人改革が進められようとしているが、役人の抵抗で一向に進まない。統廃合の前に、天下りを一切認めないという、人事制度を見直すほうが有効かもしれない。

パリダカ中止

伝統のパリ・ダカールが中止されることになった。コースの一部であるモーリタニアの政情不安がその原因だ。これまでにも、襲撃事件が度々起こっており物騒なレースだったが、今回はその危険性がさらに高まったための決断である。

アフリカの国々で、まともな治安環境にある国はほとんどないのではないだろうか。昨日のブログでも触れたが、貧困問題が環境問題と並んで大きな国際政治の課題になると思う。

アフリカの貧困の原因の一つは、“採集”から脱却できなかったことにあるように思う。採集生活が一段レベルアップすると、農業になる。

農業は採集に比べて生産性が高く、ある程度人口増に耐えうるが、採集生活ではあるがまま以上にはならない。さらに、農業は定住を促し、定時定点観測が可能になることから“科学”が生まれる土壌はできたが、採集生活には科学の要素が少なく文明の発達が遅れたと考えられる。

日本でも高度な文化を持った縄文人が、次第に弥生人に追いやられたのも、採集の縄文人に対して弥生人は米作を中心とした農業文化を持っていたためである。

このような背景があるだけに、貧困問題の解決は一筋縄ではいかないのだが、高度な文明を移植するよりも、低位な文明（こんな言葉はないのだが）を尊重（保護）する姿勢のほうが良いのかもしれない。グローバル・スタンダードと称するいかがわしいものを押し付けるのはもってのほかだろう。

株式市場は新年早々大暴落している。アメリカのバブル崩壊のあり様は、どこかで見たような気がするのだが…

豊かな人だけの未来

今日から仕事はじめになっているが、金曜日でもあり一日休暇を入れて、7日から仕事を開始する人も多いと思われる。私は、出かけて仕事をするのは9日からで、それまでは序々に仕事モードに頭を切り替えることになる。

今朝の日経の見出しのトップは原油が1バレル100ドルを突破したことである。投機マネーが、ナイジェリアの政情不安など、いくつかの材料をネタに価格を押し上げたとしている。

原油高は、非産油国の発展途上国の経済に特に大きな打撃を与える。

発展途上国の経済への影響の一つとして、大豆やとうもろこしなどの食品原料の高騰もある。原油も食品原料も持たない国にとっては、ダブル・パンチである。テロの温床が益々拡大するだけではないだろうか。

食料の価格高騰は、バイオエタノール生産に回ったことによる品薄のためである。ここにもマネーの影がチラホラ見られる。

笑い話のような本当の話がある。環境問題で、森林の二酸化炭素の吸収が大きな武器になるため、森林伐採をいかに防ぐかが課題となる。この間バリで開かれた環境会議で、森林伐採の拡大を防ぐことができず、その背景にはバイオエタノール生産のための耕作地確保があると報告されている。

バイオエタノールは、環境問題には冷淡なブッシュ政権が熱心に取り組んでいる。胡散臭い話である。

こんな話があるだけに、「豊かな人だけに未来があるという考えには与しません」という、日立建機グループのCM（箱根駅伝の中継で度々目にした）は印象的である。