中国産シメサバ

イージス艦と漁船との衝突事故が、ニュースで大きく取り上げられている。行方不明の漁船乗組員は親子舟であり、しかも父が私と同じ58歳、息子が我が家の長男と同じ23歳とのこと。後継者不足に悩んでいる漁業の世界で、家業を継ぐという意志を持った人が事故にあうとは何とも痛ましい感じである。

中国産加工食品から続々と農薬が検出されている。最初に見つかったものよりも微量で、残留農薬のようだが、薬漬けになっている中国産野菜の実態が窺える。

この中で驚いたのは、中国で加工された「シメサバ」から、メタミドポスが検出されたことである。ノルウェーで獲れたサバを中国で加工し、業務用の「シメサバ」として日本に持ち込まれていたようである。

ノルウェー産のサバは日本近海のものに比べて、脂ののりが多く、少し下品な感じがする。私が釣りに出かけた時に、サバは外道の定番であり、家によく持ち帰っている。特に晩秋のサバは上品な脂ののりで、シメサバにすると格別の味がする。

しかし、子供たちの意見は、「ノルウェー産」のほうが美味しいというのである。油モノが大好きな人には、ノルウェーのものの方が美味しく感じられるのであろうが、ショックを受け食育の必要性を痛感したものである。

サバは「生きぐされ」と称されるほど、鮮度の落ちるのが早い商品であり、子供の頃シメサバにあたって全身に蕁麻疹が発生し、3日ほど学校を休んだ記憶がある。

そのようなデリケートな商品を、ノルウェーから中国までどのように鮮度を保って運んだのだろうか、冷凍技術が発達したとはいえ少し疑問がある。

このシメサバに農薬が混入していたことはもっと疑問だ。しかもこれが業務用として流通していることももっと疑問である。シメサバは食材の選び方、しめ具合、塩梅など板前の基本的な技であるはずで、出来合いのものを買ってきて、店で出すなどということはありえない商品であると思っていたからである。

ママが1人でやっているような小さな居酒屋では、買いおきできる重宝な食材なのかもしれない。居酒屋に入るときは、包丁を使っているかどうかをチェックすることにしよう。

2000年型モデルの軋み

日本の鉄鋼メーカーが、ブラジルの鉄鉱石の鉱山会社「ヴァーレ」との間で、4月からの鉄鉱石買入価格を65％値上げする契約を交わしたことが、報じられている。65％という値上げ幅も凄いが、2000年に比べると5倍の価格になるそうで、こちらの方にさらにびっくりである。

中国やインドなど、人口の多い新興国の猛烈な成長が、国づくりの基幹となる鉄鋼の需要を押し上げたことに最大の要因がある。さらに、「資源メジャー」と呼ばれる企業があり、首位のヴァーレを追う2位の「ＢＨＰピリトン」と「リオ・ティント」との間にＴＯＢが進行中で、これが成功すると、鉄鉱石の市場は大手2社で世界の8割近くを占めるようになるという。

鉄鋼メーカーも寡占化が進み、鉱山メーカーの方も寡占化となると、競争による価格の低下というのはほとんど望めないのではないだろうか。独占禁止法というのは国内の企業には有効なのだが、グローバルに展開している企業には、太刀打ちできないように思う。

そうなると、これらの企業に自制を働かせるのは、「ＣＳＲ］という倫理意識＝コーポレート・シチズンシップに頼るしかないのではないだろうか。

原油、小麦、鉄とじわりじわり原材料価格の上昇が続いている。中国という低価格生産国での生産をはじめとして「安く生活できる仕組み」が、90年代後半から整備されだし、これが非正規雇用という安価な労働力を市場に提供できる要因になったと思う。

格差を成り立たせるために、安く生活できる市場を開設することが、小泉改革路線であったとおもう。原材料の相次ぐ値上げは、この仕組みに軋みを生み出しているように思うのだが。

2000年以降の縮み現象

昨日の夕刊フジによると、2001年に全国で31,600店あったゲームセンターが2006年には23,613店まで減少し、さらに大手の「セガサミー」は430店のうち110店を、「バンダイナムコ」は270店のうち、50～60店を閉店する予定と報じていた。

この6年間で25％のゲームセンターがなくなり、さらに大手の計画通りだとすると、この1～2年でさらに25％の減少に追い込まれることになると思う。2000年以降に半減という結果である。

記事ではその背景として、ガソリン価格の高騰により、車が必要な郊外型のダメージが大きいこと。任天堂Ｗｉｉの出現により、ゲームセンターに行かなくても体験型ゲームができるようになったこと。少子高齢化の進展などが要因として上げられていた。

このうち、原油高や、Ｗｉｉの問題はこの1年のことであり、2000年以降の長期的な衰退の原因はもっとほかのところにあるだろう。

ゲームセンターの減少は、2000年以降の日本の縮み現象の典型の一つのような気がする。バブルの崩壊による景気の低迷が90年代の「失われた10年」であり、構造改革の名のもとに日本を縮ませた2000年以降の「失われた10年　ＰａｒｔⅡ」の結果ではないだろうか。

私はたまに、パチンコ店に立ち寄ることがあるが、はっきり変調が表れだしている。ゲームセンターと同様に徐々に低下をはじめていたのだが、ここにきて顕著に客足の減少が大きくなっている。改正化資金業法の影響もあるのだろう。

2000年以降に縮みだしたものについて研究する必要があると思う。

看過できないこと

昨日のニュースで見過ごせないものが二つあった。一つは日教組の教研集会が、ホテル側の施設の使用拒否で、全体集会ができなかったことだ。

日教組は昨年の3月に申し込みをし、5月に契約、7月に半金を支払ったのに、ホテル側から11月に解約を申し入れられたことについて、東京地裁に申し立てをし、会場使用が認められ、ホテルが東京高裁に抗告して棄却されたにもかかわらず、ホテルが会場の提供を拒んだためだ。

日経の朝刊によると、グランドプリンスホテル高輪の言い分は、「他の客や周辺への騒音を考えると会場を貸すことはできない」としている。「騒音」とは右翼団体の街宣活動の事を指すのであろう。

そうだとしたら、これは右翼の街宣活動の有効性にお墨付きを与えたようなものであり、総会屋に便宜を図るのと同程度、あるいはそれ以上の反社会的行動ではないだろうか。

裁判所の決定に対して無視したことはとやかく言うつもりはないのだが、右翼の脅しに屈した行動は糾弾されてしかるべきだ。コンプライアンスというのは、こういうことも含むべきではないだろうか。

話が長くなるが、もう一つ見過ごせないのがNHKのニュースであった。NHKが行った企業調査で「景気の先行きに警戒感」というテロップでの報道だ。

「ことし後半の景気の見通しについては、
「拡大する」と答えた企業は４２％にとどまり、その一方で「横ばい」が４７％、「後退する」が１０％となり、「横ばい」もしくは「後退」が全体の６０％近くに達し、
景気の先行きに警戒感を持つ企業が増えていることがわかりました。」というものである。

明らかに、拡大が後退するを大きく上回っているにもかかわらず、横這いを後退の援軍のようにくっつけて、「警戒感」という見出し（＝分析）にしているのである。「後退するという見方は10％にすぎず、緩やかな成長基調は続く」という見方もできる。

調査は昨年末に行われ、年明け以来の株価の低落など、経済の変調を加味してのコメントなのだろうが、あまりにも恣意的な数字の解釈だと思う。小さな問題だがこれも私にとっては看過できないことの一つである。

消費者行政は大昔の方が…

仁徳天皇が小高い山に上り、夕方にあるにもかかわらず、「民の竈」から煙が立ち昇らないのを見て減税を思い立ち、3年後に煙が上がるようになったのを見て安堵したというのは有名な聖帝伝説である。

「古事記謎と真相」（中江克己著　学研文庫）によると、律令体制のおりには「複」という制度があり、租庸調や雑徭などの税を免除されることがあったそうである。7世紀後半から8世紀前半にかけて13回もあり、そのうち3回は3年の「複」であったと記されている。1000年以上前に、減税政策が頻繁に採られていたのは驚きだ。

江戸時代には、「享保」「天保」「寛政」の3大改革というものが実施された。いずれも幕府の財政建て直しが主眼であり、デフレ政策に近く、民の経済発展には貢献せず、むしろマイナスであったようである。

「複」の制度は消費者保護の立場であり、「3大改革」は行政側の利益を優先したものである。福田内閣では、消費者重視を標榜し、消費者行政の一元化を図るための有識者懇談会を立ち上げるそうである。

道路特定財源の「暫定税率」をどうしても死守したいという。理由は「財政、特に地方財政に大きな穴があくこと」としている。行政側の都合でしかない。「ガソリンの価格が高くなることによって、むやみと車が走り回ることがなくなり、環境対策にもなる」と付け加えている。しかし、それで道路を作り続ければ同じことである。

消費者行政の一元化というのは、何を意図しているのだろうか。また、役人の縄張りを増やすだけではないのだろうか？有識者懇談会の顔ぶれ（これで大体分かる）や議論に注目してゆきたい。