世間良しはどこへ行った

ドル安が止まらない。1ドル百円を切りそうな情勢であるが、円が強くなったわけではなく、アメリカ経済の不振によって、ドルの力が落ちただけだ。

外需頼みの経済成長を続けていた日本経済にとっては、ダメージが大きい。外需が駄目なら内需でという構造には、最近続々妥結している春闘の様子からは期待できないだろう。

近江商人の言葉に、“三方良し”という言葉がある。経営の指針として「顧客良し、売り手良し、世間良し」の三つの良しを目指すというものである。気に入っているフレーズである。

この中で、世間良しという言葉は、企業は社会満足も必要であるということを示している。日本の大企業は、賃上げの状況から見ると、世間良しの発想に乏しいのではないだろうか。賃金を抑制しての成長であるため、消費者に実感が乏しく、閉塞感が強くなっているのではないだろうか。

物価指数は、2000年を100とした指数で2005年には世界全体では119になっている。インフレに近い値であるが、日本は2005年には98で、先進国で唯一物価が下落している国である。このことが、賃上げを抑えても国民の大きな不満につながらなかったのである。

原油価格が110ドルを突破した。日本の物価も下がり続けるわけにはいかなくなった。賃金を据え置いたままで、国会が紛糾して選挙を迎えると…

イチローが26打席目でようやくヒットを打った。10打席凡退した時からニュースになっていたのだが、いかにもイチローらしい話題だ。オープン戦でよかった。

経営陣の問題なのだろうか？

経営破綻の危機に陥っている新銀行東京の経営問題について、現経営陣による調査委員会が、調査結果を昨日公表した。
「ずさんな経営」という指摘で、旧経営陣に責任を押し付けた形での報告になったようだ。

しかし、現在のトップである津島氏は元東京都の局長で、新銀行設立の中核メンバーであったと日経の記事にはある。そうだとすると、この報告書には疑問が残る。

新銀行東京の破綻は、旧経営陣の運営の仕方による問題もあろうが、設立計画そのものが無理な計画であった可能性もあり、調査委員長が設立の中核とするならば、旧経営陣の責任追及だけに終始するのは当然の話である。

昨日のニュースで流れた石原都知事へのインタビューでは、他人事のようなコメントが出されており、問題があるとする旧経営陣を指名した責任については全く触れようとはしていなかった。

旧経営陣のトップはトヨタ出身であるという。石原知事と奥田元経団連会長の、一橋人脈による人事のような気がするのだが、トヨタという会社は本業の自動車の経営は世界一かもしれないが、伝統的に自動車以外の事業への多角化は上手く行っていないような気がする。

トヨタブランドというだけで、経営が上手く行くとは限らないのではないだろうか。

今朝の日経の社説に、防衛省が記者会見を減らす要請をしていることについて、批判する記事が掲載されていた。記事が指摘するように民主主義にとって大きな問題であり、メディアが論陣を張って批判を展開すべきである。しばらく、「あらたにす」でこの問題を追っかけてみようと思う。

日本人の活力は低下？

総務省が実施している調査の中に、「社会生活基本調査」というものがある。これは、８万世帯を対象に、日常生活での行動（時間の使い方）を調べるもので、１９７６年から５年おきに実施されており、直近の調査は０６年に実施されている。

１０歳以上の世帯員を対象にしているため、１８万人分のデータになっている。３０年で日本人の行動がどう変わったかや、地域・年齢による行動の違いなど分析すると面白いデータである。

HPからダウンロードできるのは、９６年以降なので１０年間を振り返ると、日本人が内向きになったことがよくわかる。

例えば、スポーツ活動でみると、９６年に最も多かったのはボーリングの29％であり、軽い体操28％、散歩23％、水泳と釣りが23％となっているのに対して、０６年ではボーリング19％、水泳14％、釣り10％と大きく減少している。散歩だけが35％と増えているのだが、これは「軽い体操を含む散歩」というようにカテゴリーが統合されたことの影響が大きい。

これ以外にも、スキー・スノーボード１４→7、ゴルフ１４→9、登山・ハイキング１４→10と大きく減少しており、ミズノやアディダスなどスポーツメーカーの経営がきがかりになるくらいだ。

ところが、趣味の世界になると、結果は少し異なる。９６年の上位を見ると、CD鑑賞５２→52、カラオケ４５→32、遊園地・動物園３８→35、読書３８→42、ビデオ・DVD３３→46となっている。これら以外にもテレビゲーム２７→33、映画鑑賞２７→38となっており、個の世界に入っているような気がする。

日本人の活力が低下していると見るべきなのか、落ち着いた大人の世界に入ってきたと見るべきなのか。

３０年前からデータがあるようで、暇を見つけて国会図書館に出かけて資料をコピーしておこう。コーホート分析をしたら面白そうだ。私の趣味の世界も…

一事不再理のはずか…

昨日のサンスポの1面を見たせがれの感想は、「スポーツ新聞の見出しで三浦和義逮捕というのはドキッとする」というものであった。サッカー界のキング・カズと１字違いで、しかも和と知の違いであり、ぱっと見た瞬間は誤認しそうである。見出しの文字だけ見て誤解した人は多いかもしれない。

事件は２７年前のことである。まだ生まれていなかった息子が、ミウラカズヨシという有名人が二人いるということを知らなくても不思議ではない。私にとってはもう２７年も経つのかというのが第一の感想である。

事件が法廷で長い間争われていたのは知っていたが、どのような結末で無罪になったのかはよく知らなかった。事件当時の週刊誌の報道などで、「限りなくクロに近い灰色」という印象だけを持っていた。

今回の件で分かったのは、アメリカには殺人事件の時効がないということ、判決が確定したものを再度裁判しないという「一時不再理」もあてはまらないということである（ただしこれは他の国の判決に対してであり、アメリカ国内では一審で無罪になった者を上告できないようである）。

特に後者は重要な問題をはらんでいると思う。裁判というのは、国権の代表的なものであり、無罪が確定した人物を逮捕するというのは、国権の侵害に当たるのではないかということである。「一事不再理」は日本の憲法上の規定（憲法３９条）であり、憲法を踏みにじられたことになる。

今後どのような結末を見るのか、私は国権という観点で注目してみたいと思う。

私の記憶では、事件の報道を大々的テレビで取り上げるようになったのは、「ロス疑惑」の時からだったような気がする。これで、当分ワイドショーや週刊誌の飯のタネに困ることはないだろう。

国家のＣＳＲ

昨日の午後から、天気は一変し大荒れとなった。砂塵嵐というらしいのだが、強風にあおられて砂がまいあがり、黄砂に覆われた時のような空模様になってしまった。

気温も一気に下がり、午前中の暖かさがうそのような寒さになり、震え上がってしまった（つくづく歳はとりたくないものだと思わされた）。今日も昨日からの強風がまだ残っている。新聞を買いに出かけたのだが、高層マンションの側は眼を開けて歩けないほどの風が吹いており、風の強い地域では高さ制限をしないと、市民生活に影響を与えると強く感じている。

今朝の日経のトップ記事は、日本の自動車メーカーの販売台数が、2008年にはアジアの販売台数が、国内を超えるというものであった。アジアの成長ということもあるが、国内販売の低迷ということも大きいように思う。

自動車の国内販売台数は、地方でのモータリゼーションの発展（公共交通機関が未整備のために仕方なくという側面もあるのだが）により90年代には順調に販売を延ばしていたのだが、2000年代に入って低迷を続け、ピークには600万台を超えていた販売台数が、500万台を切るまでになってために、成長著しいアジアの市場を下回ってしまったわけだ。

アジアの人口は、世界の半分以上あり、このまま成長に任せて自動車の普及が進むと、とんでもない規模のマーケットになり、地球環境に与える影響は計り知れず、原油も一挙に枯渇してしまう恐れがある。

日本の人口は世界で10番目であるが、日本を超える人口の国は、中国、インド、インドネシア、パキスタン、バングラディッシュと5カ国もあり、フィリピン、タイ、ベトナムなどの何年か後には日本に追いつきそうな国々もある。

これらの国での、公共交通機関の整備は地球環境を守るためにも重要な課題であり、新幹線や都市交通システムの整備のための投資や技術援助が、先進国の果たす大きな役割ではないだろうか。洞爺湖サミットでもこのことが議題に取り上げられればと思うのだが、国益が前面に出ている現状ではそうはいかないだろう。

企業だけでなく、国家にもＣＳＲ（この場合の社会は、地球全体を指す）の概念が必要なのではないだろうか。