流行語大賞 ノミネート①

今年の流行語大賞にノミネートされる言葉が早くも誕生したようだ。

先日のコナカに次いで、今度はマクドナルドの店長が訴えていた裁判で、店長は名目で実態は一般の従業員とほとんど変わらず、残業代は支払うべきとの判決が出た。「名ばかり管理職」というのがノミネートされる言葉だ。

マニュアルをもとにチェーン展開を行っている企業は、ほとんどこれに該当するかもしれない。権限は与えられず、責任だけは被せられるのである。このような仕組みでないと、100円バーガーは食べられないのだろうが、実態を伴っていないのだから残業代の支払いは当然だ。

商店街の活気のなくなる一つの要因は、チェーン店の増加にあると思う。店長に権限がほとんどないため、地元の商店との交流に乏しく、一体となった活動に参加しにくい構造になっている。地域の祭りの協賛も当然できなくなる。

公共事業でもこのようなことがある。例えば、公立保育園の園長は自治体の係長クラスと決められている。そのため、決裁権限は2万円以下と決められており、研修に職員を派遣するのにも、本庁に許可を申請しなければならないという。

権限のない園長がどれだけ、保護者の要望を受け入れられるのだろうか。「名ばかり園長」である。

「名ばかり○○」というのは身の回りには一杯ありそうだ。しばらく流行りそうな気がする。

ミッション？コンプライアンス？

昨日大関の不甲斐なさについて話題にしたのだが、横綱に挑戦した両大関は意外な健闘で、勝負はもつれた。意地を少しは見せたのだが、力の差は大きく感じられた。今日はもう一度両大関が相手を変えてもう一分張りできるのかが見ものだ。

昨日のニュースを見ていて、NHKの新しい会長のインタビューに少し疑問を感じた。福地会長はアサヒビールの経営で実績があり、語り口にも誠実さが窺えて好感がもてるのだが、一つ気になることがあった。

ミッションやコンプライアンスなどという横文字が、短いスピーチの中で連発していたことである。企業の中で社員に対する話ではなく、広く国民（受信料を払っているお客様）への就任の言葉で、横文字を連ねるのはどうかと思う。

横文字を使いすぎて国民の不信感を招いたのは、安倍前首相である。戦後レジームからの脱却や、イノベーション25など何が言いたいのか国民に伝わらず、参議院選挙の大敗につながったと思う。

横文字を使いたがるのは、官僚や学者に多いように思う。小泉政権で重用された竹中平蔵さんなんかはその典型だ。横文字を使いたがるのは、日本語にピッタリ来る言葉がないということからなのだろうが、そもそもあてはまる言葉がないということは、日本人にはその概念がないということでもある。

丁寧に説明するためにも、日本語できちんと話をすることが必要なのではないだろうか。

暫定税率の廃止はポピュリズムだろうか？

ガソリンの暫定税率の継続が国会の攻防の論点の一つになっている。継続に反対する民主党の中にも継続を主張する議員もおり、昨日の継続を支持する決起集会にも何人かの出席者が出てきている。

場合によっては衆参のねじれ解消にもつながりかねない行動である。与党にとっては、相手の混乱に乗じて切り崩す千載一遇のチャンスと見ているのではないだろうか。

そもそも“暫定”と名付けられたものが30年も続くこと自体がおかしな事である。さらに法案延長で10年も継続するというのは、もはや暫定という名に値しないのではないだろうか。

小泉前首相は「郵政改革に賛成か・反対か」をテーマに選挙に持ち込んでいる。今回も暫定税率の維持か・廃止かをかけて国民に信を問うのが筋ではないだろうか。

個人的には、道路特定財源とその暫定税率は「高度経済成長時代」のための産物だと考えており、成熟化社会では廃止すべき制度ではないかと思っている。パラダイムが完全に異なる時代になっているのに、前のパラダイムをあてはめてうまく行かなかったのは、バブル崩壊以降の「失われた10年」で散々痛い目に遭っている。

民主党の造反に回った議員の発言に「大衆迎合的施策の反対する」という発言があった。国民を馬鹿にした発言ではないだろうか。選挙で「大衆迎合的」というフレーズを使って当選できるのだろうか。

国土交通省は道路整備に今後10年間で59兆円が必要だとしている。高齢化時代で一番必要な福祉政策は切り捨てられているのに、年間5兆6千億円しかない現行の道路特定財源を上回る要求するというのは無神経極まりないのではないか。書いていてだんだん腹が立ってきた。

知事選挙

今朝は雪が降る予想であったが、何事もない。天気予報は外れるものであるが、雪の予想で日程を変えるなどした人がいるはずで、もう少し精度が上がらないものだろうか。

日経の朝刊に大阪府知事選挙についての、世論調査の結果が掲載されている。改革派と称される知事が中心となった政策集団「せんたく」が昨日発足し、影響力を持つと見られるだけに、新たな知事の誕生には興味が持てるところだ。

記事によると、橋下氏がやや優勢とのことである。大阪からは代々タレントが参議院選挙で議席を獲得しており、“お笑い票”が100万票あるといわれているが、今回もその威力を発揮しそうだ。

社会面の見出しでは「9割が投票に意欲」としている。必ず投票に行くと答えた人が69％、行くつもり21％とあわせると90％になるのである。前回の知事選挙は40％で過去最低だったが、今回はその時の世論調査結果を8ポイント上回るとしている。

世論調査と実際の行動の隔たりが最も多いのは、投票行動ではないだろうか。いつの世論調査でも投票に行くと答えた人の割合が、実際の投票率を大きく上回っている。それだけアンケートの結果にバイアスが含まれているということだ、

今回は1189世帯を対象に電話調査を行い、739の回答を得たとしている（回答率63％）。調査に協力しなかった人が450件あり、多くの人は選挙に関心が乏しく、実際にも投票に行かない人が多いのではないだろうか。

「投票に行く」と答えた人69％に回答率の63％を掛け合わせた44％が実際の投票率になるのではないだろうか。投票率は全く当てにならないのだが、優劣の判定にはかなり参考にはなる。

なぜなら、回答者は選挙に行く予定の人が多数を占めるからだ。バイアスの要素としては、調査主体（メディア）によるバイアスだけである。メディアによる内閣支持率の差は大きく、日経、読売は保守色が強い結果が出る傾向にある。支持率の細かなデータは掲載されていないので、どれほど確からしさがあるのかは記事からは判定できなかった。

選挙結果を楽しみにしよう。私の生まれ育った場所なのだから。

ポーズのための再生紙

今朝は8時で2度、曇り空であり非常に寒い。昨日この欄で紹介したIさんからの便りには、秋田ではお風呂の湯が凍ったということが記されていたが、それに比べるとましだ。

昨年は偽装問題に明け暮れたが、今年もその流れが続いているようで、今度は再生紙が対象になっている。これまでの偽装は中小企業が主役であったが、今度は大手企業である。どうも1社だけでなく、業界ぐるみで偽装を行っていた節が垣間見える。

最初に年賀状の問題が報道された時の言い訳では、「表示通りの古紙利用率にすると、配達管理用の隠れたバーコードが読み取りにくくなる」という品質上の問題を出していた（16日付日経夕刊）。

日本製紙以外の企業も偽装を匂わしていることから、“業界の常識”であったのだろう。

このニュースを見た倅の感想は「古紙の比率を少なくして、替わりに何を入れたのだろう」というものであった。素朴な疑問である。

再生紙は公的機関でよく利用されている。価格は多少割高になるのだが、資源を無駄にしないというポーズのためだ。その証拠に、再生紙を利用した封筒や葉書には必ず「再生紙利用」の一文が入っている。一言印刷するだけでも資源は消費されているのに。

ゼロックスやキャノンは早速日本製紙の再生紙を販売しないという声明を出している。業界全体に広がったらどうするつもりなのだろう。これも素早い対応というポーズなのだろうか。