解毒

久し振りに青空が覗いて気持ちの良い1日になりそうだ。難点は、太陽が直接差し込んでくるために、カーテンを引かないと眩しくてパソコンが利用できないことだ。

カーテンを引き、スタンドを点けてこの原稿を書いている。今日のネタは謝罪会見である。昨日は朝青龍と亀田の2人の謝罪会見があった。NHKのニュースでも朝青龍の謝罪がトップ扱いである。

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏が、11月16日付けの日刊スポーツで解説していたところによると、危機管理のステップは、「感知」「解析」「解毒」「再生」の4段階あるとしている。「謝罪会見」はそのうちの、「解毒」に相当するものだ。

解毒というのは普通に考えると、タイミングが大事であり、しかも早くなければならない。朝青龍の謝罪会見は遅すぎたといえるだろう。

なぜ遅くなったかといえば、これだけ事態が大きくなることを想定していなかった、すなわち「解析」できなかったことに要因があると思う。判断の誤りだ。

女房との関係でも危機管理の考え方は役に立つように思う。この場合のポイントは「感知」が一番重要なのだろう。「感知」したら「解析」を飛ばしてすぐに「解毒」に取り掛かるようにしているのだが…

横綱審議会も謝罪を要求し、急遽謝罪の場が設定された。そもそも「品格」に問題があるとされながら横綱に推挙したのは横綱審議会であり、相撲フアンに対して謝罪会見をする必要があるのではないだろうか。第三者面をしているのが、私には気に入らないのだが。

公のサービスは効果最大を狙うもの

政府の「行政減量・効率化有識者会議」が27日に提出した、独立法人の廃止・民営化を求めた報告書の扱いで、ひと悶着が起きている。

当初の記者発表資料として配布されたものには法人名が明記されていたが、急遽差し替えられたものには法人名が伏せられたものになったそうだ。

首相官邸から、「個別名は出さないように」という指示があったためだと、今朝の日経では報じている。公表されることにより、廃止・民営化・統合などが既成事実になり、所管する役所の抵抗があったためのようだ。

個別名は既に最初に配られた資料に記載されており、抜かりない記者には名前を秘匿するということは通用せず、公表していないというポーズを示しただけであろう。茶番劇だ。

事業のリストラを考える時は、「やめる」「やり方を変える」「続ける」「はじめる」の4つの視点で考えるのが基本だ。独立行政法人についての基本的な考えを明示し、それに基づいて個別の法人をどのように扱うかを吟味するのがセオリーである。

今回の報告書には記載されているのだろうが、新聞の報道ではそこのところが今ひとつ良く分からない。又、カテゴリーは「廃止・民営化」「統合・移管」「非公務員化」の3つに分けられている。

これも意味が良く分からない。廃止して民営化するのか、廃止もしくは民営化するのかである。廃止するのは「やめる」ことであり、民営化は「やり方を変える」ことである。性格の異なるものを一つのカテゴリーに含めるから良く分からなくなるのである。

統合・移管とは「対等合併」か「吸収合併」かの違いなのだろうが、いずれにしても相手先が分からなければ判断のしようがないものである。

改革対象の法人名を見ていて気になったのは「国民生活センター」が統合・移管の対象となっていることである。よくニュースで「国民生活センターに寄せられた消費者からの…」を耳にする。国民にとってある程度知れ渡り、利用もされている機関である。（役立ち度、認知率は高いと思う）

このような機関も、統合・移管の対象になるのだろうか。民間企業の評価は利益を求めるため、効率化が優先されるが、公的サービスは効果最大を求めるものであるはずだ。利益追求ではなしえないことを行うのが、公が経営することの意味だと思う。機会があれば、昨日提出された報告書を読み、そこのところがどのように記載されているかチェックしてみよう。

ミシュランガイド

ミシュランのレストランガイド東京版が２２日に発売されることになり、その記者発表が昨日行われた。三ツ星レストランが8軒、二つ星25軒、一ツ星が117軒、星の数では世界最大の都市だそうだ。

調査は複数の調査員が覆面で訪れ、チェックをした上で改めて身分を明かして色々インタビューをしたり、厨房の中を観察して評価をし、調査員の合議制で最終決定をするらしい。

日刊現代は夕刊紙の中で、グルメ欄が充実しているが、さらに良いのは原則として覆面調査を行っていることである。記事を読んでいくつもの店に出かけたことがあるが、店には記事になることすら知らされていないようだ。従って、記事をそのまま信用してよい。

ミシュランガイドは、覆面調査の上に合議制であることが、客観性をさらに担保していることになる。気になるのは、調査の結果星が付かなかった店である。今回は、星のない店だけが紹介され、落とされた店は分からない。どれくらいの店を調査して格付けを行ったのだろうか。

２２日に発売されるらしいから、すぐに購入して色々チェックしてみるつもりだ。

できれば、何年後かに調査員になりたいと思うのだが、どのようにしたらなれるのか調べてみよう。

冷めた眼

浦和がようやくアジアチャンピオンになった。埼玉県民の日でもあったので、大いに盛り上がったことと思う。一方、サッカーマニアの次男坊はあまり試合にのめりこむことなく、冷めた眼で試合を観戦していた。

どうも浦和というチームがあまり好きではないようで、負ければ小気味がいいというような態度が見受けられた。試合を観ていてその理由が分かったような気がする。

キックオフ当初こそ、前戦からプレスをかけてボールをとりに出るシーンが多かったが、後半になるとプレスも緩み、圧倒的にセバハンにボールを支配されてしまっていた。少ないチャンスをものにし、徹底的に耐えて戦う（相手に得点を許さない）といういつもの試合振りであるが、面白くないサッカーである。

次男に言わせると、同じ守備的なサッカーでも、イタリア代表のような守備でのスーパープレーがないと言う。地元のフアンにとっては頼もしく映るかもしれないが、サッカーフアンにとっては魅力に欠けるチームである。

今年浦和はJリーグではじめて売上100億円を突破しそうだが、その他のチームは伸び悩み、むしろ減少傾向にあるチームの方が多い。「負けないサッカー」をするチームが王者にあることが、全体の盛り上がりに欠ける要因だと思う。

大相撲の九州場所はひどい不入りだ。普段の場所だと、館内の様子を映すことがあるのだが、今場所は中継のカメラはほとんど動かすことができないようである。会場にいないので分からないが、3割くらいしか集客できていないのではないだろうか。

九州は元々桟敷席の売上が、企業が少ないこともあって苦戦していたのだが、今場所は特にひどい。地方の企業環境は、依然として厳しいものがあるのだろう。それともう一つ華に乏しいということもその理由だろう。

朝青龍はヒールとしてのキャラクターもあり、誰が倒すかで興味がある。白鵬にはまだそのような魅力はなく、フアンの関心を寄せないのがその理由であろう。

相撲やサッカーに限らず、野球やバレーなども最近では熱狂的なフアンを除いては、「冷めた眼」でしか見られなくなっているような人が増えているように思う。

これがモーターショーの入場者がピークの200万人から、今年の120万人への落ち込んだり、スキーやテニスをする人が半減したことなどの、原因かもしれない。なぜ「冷めた眼」が増えているのかをもう少し考えて見たい。いずれこのブログで続きを述べる。

選挙権が欲しい

ガソリン価格がついに150円台にまで高騰した。下請企業が多い運送業者にとって、価格転嫁できないためダメージは大きいだろう。

 

高騰の理由はニューヨークの原油先物取引の価格が上昇しているためで、需給バランスの経済原理ではなく、人為的なものだと思う。明らかに投機マネーの動きが影響しており、多少の増産をしたくらいでは影響を与えないし、オイルマネーが投機に流れているとあっては、原油価格を維持することはあっても、下げる方には働かないだろう。

 

痛手を受けるのは、弱い部門であり、国内では下請企業、国外ではアフリカをはじめとする発展途上国にしわ寄せが集まると思う。前にこの欄で紹介した「地図で読む世界情勢」によると、アフリカ諸国は90年代以降経済成長率が低い水準のままであり、益々貧富の差は拡大するのだろう。

 

このままでは、新たなテロの温床を育てているのではないかと危惧する。解決策としては、「自由主義の国」アメリカの政権を換え、ある程度規制をはめるようにするのが一つの手段だと思う。2000年の疑惑の大統領選挙の際に、民主党が勝利していれば、マイクロソフトの分割が行われていただろうし、もう少したがが嵌められていたと思う。

 

90年代に勤めていた会社に、ハーバード出身のエリートがいた。96年の大統領選挙で彼が日本から不在者投票をするときに議論したが「民主党では駄目で、共和党が政権を握り自由な経済活動が進められなければ、アメリカは発展しない」というのが彼の主張であった。

 

調査会社を辞めた後に、彼はエリートらしく職をいくつか移り、現在はある外資ファンドの日本の責任者に治まっている。

 

世界中に影響力を行使するのだから、アメリカ大統領の選挙権は影響の及ぼす範囲全員に与えなければならないのではないかと思ったりする。我々も権利があるのではないだろうか。