暫定税率の廃止はポピュリズムだろうか？

ガソリンの暫定税率の継続が国会の攻防の論点の一つになっている。継続に反対する民主党の中にも継続を主張する議員もおり、昨日の継続を支持する決起集会にも何人かの出席者が出てきている。

場合によっては衆参のねじれ解消にもつながりかねない行動である。与党にとっては、相手の混乱に乗じて切り崩す千載一遇のチャンスと見ているのではないだろうか。

そもそも“暫定”と名付けられたものが30年も続くこと自体がおかしな事である。さらに法案延長で10年も継続するというのは、もはや暫定という名に値しないのではないだろうか。

小泉前首相は「郵政改革に賛成か・反対か」をテーマに選挙に持ち込んでいる。今回も暫定税率の維持か・廃止かをかけて国民に信を問うのが筋ではないだろうか。

個人的には、道路特定財源とその暫定税率は「高度経済成長時代」のための産物だと考えており、成熟化社会では廃止すべき制度ではないかと思っている。パラダイムが完全に異なる時代になっているのに、前のパラダイムをあてはめてうまく行かなかったのは、バブル崩壊以降の「失われた10年」で散々痛い目に遭っている。

民主党の造反に回った議員の発言に「大衆迎合的施策の反対する」という発言があった。国民を馬鹿にした発言ではないだろうか。選挙で「大衆迎合的」というフレーズを使って当選できるのだろうか。

国土交通省は道路整備に今後10年間で59兆円が必要だとしている。高齢化時代で一番必要な福祉政策は切り捨てられているのに、年間5兆6千億円しかない現行の道路特定財源を上回る要求するというのは無神経極まりないのではないか。書いていてだんだん腹が立ってきた。