消費者行政は大昔の方が…

仁徳天皇が小高い山に上り、夕方にあるにもかかわらず、「民の竈」から煙が立ち昇らないのを見て減税を思い立ち、3年後に煙が上がるようになったのを見て安堵したというのは有名な聖帝伝説である。

「古事記謎と真相」（中江克己著　学研文庫）によると、律令体制のおりには「複」という制度があり、租庸調や雑徭などの税を免除されることがあったそうである。7世紀後半から8世紀前半にかけて13回もあり、そのうち3回は3年の「複」であったと記されている。1000年以上前に、減税政策が頻繁に採られていたのは驚きだ。

江戸時代には、「享保」「天保」「寛政」の3大改革というものが実施された。いずれも幕府の財政建て直しが主眼であり、デフレ政策に近く、民の経済発展には貢献せず、むしろマイナスであったようである。

「複」の制度は消費者保護の立場であり、「3大改革」は行政側の利益を優先したものである。福田内閣では、消費者重視を標榜し、消費者行政の一元化を図るための有識者懇談会を立ち上げるそうである。

道路特定財源の「暫定税率」をどうしても死守したいという。理由は「財政、特に地方財政に大きな穴があくこと」としている。行政側の都合でしかない。「ガソリンの価格が高くなることによって、むやみと車が走り回ることがなくなり、環境対策にもなる」と付け加えている。しかし、それで道路を作り続ければ同じことである。

消費者行政の一元化というのは、何を意図しているのだろうか。また、役人の縄張りを増やすだけではないのだろうか？有識者懇談会の顔ぶれ（これで大体分かる）や議論に注目してゆきたい。