社長のブログです
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国際ニュースにはわからないことが多い。最近ではパレスティナの国連加盟やギリシャの国民投票が、“問題”になっていることだ。
パレスティナが国として国際社会に承認されることが、和平への障害になるということの理由がわからない。国と国同士でなく、国と地域の交渉の方がスムーズに行くというのは片側だけの論理でしかないと思う。パレスティナが国になることでどんな不都合が生じるのだろうか。 国連では安全保障理事会でアメリカが拒否権をちらつかせているため、ユネスコへの加盟申請も行った。裏口入学のような感じもするが、拒否権はないため賛成が100カ国を超えたのに対し、反対は10数カ国という大差で認められた。国際社会の民意と、英米の論理のギャップである。 英米の論理=民主主義でおかしな話は、ギリシャで国民投票を実施すると発表されたことに対する、“先進国”の反応である。 ギリシャ支援には痛みが伴うが、支援される側は財政削減により数倍の痛みをしかも何年も続けなければならないのである。ましてや、この何ヶ月間かギリシャ国民の抗議活動はエスカレートし、暴動にまで発展してきている。 このまま支援策を受け容れても国民の辛抱は足りず、混乱は広がるばかりであり、国民の覚悟のほどを問う“国民投票”は政権運営としてはまっとうなものだと私は思う。 先進国の最も大事な価値観である民主主義の発祥の地は、このギリシャである。しかも民主主義のもっともピュアな形式である国民投票に反対するという論理が私にはよくわからない。 否決されると、これまで何とか取り繕ってきた枠組みが土台から崩壊しかねないということで、株価は急落しているありさまを見ると、あたかも否決を前提に悲鳴をあげているようにしか見えない。 ギリシャ国民にとっては、「進むも地獄、引くも地獄」という中での選択でしかない事を考えると、国民投票をやめさせるというのは最悪のシナリオだと思うのだが… パレスティナの国連加盟問題や、ギリシャの国民投票の是非の議論を見ていると、民主主義とは何なのかよくわからなくなってきた。 PR |
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