原発ゼロが国際問題？

原発ゼロというのは、国会前のデモに参加する人たちでなく、国民的合意だと思う。国論を二分する話だというのは間違いで、国民投票をすれば圧倒的多数で原発ゼロが支持されると思う。故郷に住めなくなる事故の悲惨さを経験したうえで、使用済み核燃料の最終処分方法がないなかで、使い続けることは許されないと思う。

先日日本学術会議からも、地震大国日本で何万年も使用済み核燃料をコントロールすることはできないという提言も出されている。使い続けるというのは、先の世代へのつけ回しの典型のように思う。

問題は今すぐゼロにするハードランディングか、時間をかけて代替エネルギーの開発を促しながら縮小しようとするソフトランディングを選択するかにあると思っていた。どうやら政府はソフトランディングの道を選んだようで、今週中に発表になりそうだった。

ここで思わぬ横やりが入ってきた。アメリカ政府の意向である。今朝の日経には、「日本、原発ゼロ再考を」という見出しの記事が掲載されている。アメリカの「戦略国際問題研究所」のジョン・ハレム所長が寄稿したもので、オバマ大統領が宣言した「核なき世界」を実現するために、日本が原子力のインフラを維持することが、責務であるという内容である。

サブの見出しには、「核不拡散へ貢献　責務」とある。日本一国の問題ではなく、国際的な問題に対する責任放棄という見出しは穏やかなものではない。日経は原発維持派だからかもしれないが。

何度も記事と、解説を読んだのだが、核不拡散と日本が原発を維持することとの関係がよくわからない。原発を持たないことにより、率先して核から遠ざかることができるのに、維持することが必要だというのは矛盾にしか思えないのだ。もう少し丁寧な解説が必要だ。

アメリカ政府に対して説明するために、首相補佐官と内閣府政務官を昨日アメリカに派遣した。原発ゼロという政策は国内問題ではなく、国際問題であることはわかったが、アメリカとの協調を重視する自民党の考えはどうなのだろうか、聞きたいものだ。

金本が昨日引退表明をした。こちらの“やめる”はすんなりと受け入れられるようだが、今年に入ってシーズン途中での引退表明が、小久保や石井、田口など相次いでいる。表明した後も試合に出ているのが不思議でならないのだが…