ノーベル経済学賞をとれるのは何時だろうか

ようやくこのブログへの、中国からの異常アクセスはなくなったようだ。昨日の夜からストップしたのだが、中国初のノーベル賞の受賞が決まったことで、鬱憤がはれたのだろうか。

中国のノーベル賞はこれまで平和賞が一つあるだけ（韓国も同じだ）で、実質的にはノーベル賞初受賞のようなものだ。日本でも山中教授の受賞にはメディアは大騒ぎしたが、中国でも同じように大騒ぎになり、中国人の眼は尖閣問題から大きくそれるのではないだろうか。

日本人の20人目のノーベル賞は来年以降に持ち越しとなるのだが、これまで日本人の受賞が一人もいない分野がある。経済学賞だ。

数年前まで、日本は世界第2位の経済大国だったのに、その理論的検証やバックボーンとなる経済理論がなかったということになる。日本の経済成長は、日本独特のもので普遍的なものとして認められていないということだろう。

物理学や化学などの科学系分野では誰の目にも成果は明らかに映るのだが、経済学というのは政治など社会のシステムに影響されることが大きく、「政治経済学」という名称の方がふさわしいのかもしれない。

私が学生の頃、経済学関係の授業を選択する時には、「マル経」か「近経」かで判断しなければならなかった。会計学の授業でも「マル経」の考え方を強く反映させた授業を行う教授もいたほどで、私のゼミも「マル経的会計学」だった。

「マル経」の勢力と、「近経」の勢力がほぼ互角であった。今の勢力図はどうなっているのか知らないが、おそらく「マル経」というのは、あったとしても天然記念物ものの文化遺産のような希少なものになっているのではないだろうか。

ノーベル賞の適齢期が私と同じような世代だとすると、「マル経」を専攻した研究者が半数を占めるわけで、これまで日本人の経済学賞が誕生しなかった理由がよくわかる気がする。

失われた30年を回避し、奇跡的な成長を復活させる理論的シナリオを完成させればノーベル賞も夢ではなさそうだが、現状ではその可能性はほとんどなさそうだ。