大統領選挙特需はいまだ健在

アメリカの大統領選挙は今日が投票日になっている。ABCの直近の世論調査では、オバマ50％に対してロムニーが47％と、僅差ではあるが少しオバマが有利な状況である。ついこの間まで両者の差が1ポイントしかなかったり、ロムニーの方が上回っていたことを考えると終盤になってオバマが首一つ抜け出したようだ。

10月末に訪れたサンディへの対応で、現職の有利さが働いたことが世論調査の後押しになったようで、オバマにとってはサンディの文字通りの追い風を受けたことになるということか。

大統領選挙の特徴は、州ごとの総取り方式といういかにもアメリカらしい優勝劣敗のはっきりした選挙制度であることだ。小選挙区制度とある意味では同じで、オール・オア・ナッシングのため、世論調査で6割の支持を集めると大勝することになり、3ポイント差しかないということはどちらに転ぶかわからない接戦という図式だ。

お祭り好きのメディアにとっては、話題に事欠かず大喜びだろう。大統領選挙がお祭り騒ぎになる要因の一つは、再選を獲得するために経済が好転することが80年代から90年代にかけてはよく言われていた。

日本経済が停滞していても、「今年は大統領選挙があるから」ということで、日本経済が持ち直すという見方がなされることが多かった。21世紀にはいってアメリカ経済も低迷が見え始め、大統領選挙特需の神通力が失せたかと思っていたが、そうでもないようだ。

トヨタの今期の決算見通しが昨日発表されたが、最大市場である中国の落ち込みと反日運動の影響で販売台数が大幅に落ち込んでいる（直近では5割の減産）にもかかわらず、売り上げが1割伸びるとの予想である。

その理由は北米市場と、東南アジアが好調なためとしている。先日バンコクの道路をさっそうと走っているトヨタ車を見ていたので、東南アジアの堅調は実感できるのだが、北米市場でも好調だというのは少し意外な感じがするのだが、大統領選挙特需がいまだ健在だということを示すのだろうか。

昨日は一日中タイの気持ち悪いタバコのパッケージとにらめっこしていた。いつまでこの状態が続くのだろうか。