背景が良くわからない記者会見

いよいよタバコ不足が深刻になってきた。マイナーな銘柄から品切れが始まったのだが、とうとうメジャー・ブランドであるマイルドセブンも店頭から姿を消してしまった。このままいくと、本当に“受動禁煙”に追い込まれてしまうかもしれない。

昨日は休日にもかかわらず、国会では予算委員会が開催され、テレビでも放映された。普段は仕事のために、中継を見る事が出来ずニュース映像でしか接していない人も、じっくりとやり取りを眺める事が出来たろう。

テレビやラジオを点けっぱなしで仕事をしている私には、昨日の審議の模様は、普段と大分趣が違うように感じられた。首相がやたらと“反省の弁”を繰り返すこと、追及の質問よりも提案の演説が多かったことなどで、かなり聴衆の目を意識したやりとりになっていたと思う。

審議というのは名ばかりで、相手を攻撃するだけの普段とは大違いであり、いっそのこと予算委員会は休日に開催する方が良いのかもしれない。

良くわからないのは、内閣府の参与の辞任記者会見だ。政府の“場当たり的対応への抗議”による辞任らしいが、場を設定したのは誰なのだろうかよくわからない。

記者会見を行うためには、メディアに案内を送る必要があり、東大の先生にそのような事が出来るとは思えない。誰が、どのような意図をもって場の設定を行ったのかについても報道してほしいものだ。

内容が子どもの安全にかかわることであるだけに、尚更強く感じる。

放射線より性質が悪い有害情報

昨夜の5組の当番でも、停電にはならなかった。東電のＨＰでは、一昨日には私の住所はどのグループからも消えていたが、昨日には5組に復活していた。

しかし、停電計画の発表では＊付きになっており、＊の解説の意味は不明だが、＊によって停電を免れたのだろう。

昨日たまたま民放を覗いたら（私は日ごろから民放は見ないし、震災後も基本的にはＮＨＫしか見ないのだが、時折民放の報道ぶりもチェックしてている）、一昨日の大規模停電の危機の事を報じていた。

驚いたのは、アナウンサーが「海江田大臣の発言がきっかけで問題が生じた」という表現をしたことだ。大臣の緊急声明の事を指しているのだが、“問題発言”だという指摘なのである。

その後で通勤客のコメントが紹介されたのだが、一様に「被災者の事を思うと我慢しなければ」「緊急事態なのだから仕方がない」といった、帰宅時の混乱にも何が問題なのという態度であった。

コメンテーターが、最後に「大臣の発言があったからこそ、大規模停電が避けられたのだから、良かったのではないでしょうか」とアナウンサーを諌めるような発言をしたのが印象的だった。

メディアの役割は警鐘を鳴らすことであって、騒ぎ立てることではないはずだ。ここを勘違いしており、ＮＨＫと民放の報道姿勢の差は大きく、民放の方が“有害情報”が多いように思う。

日刊ゲンダイという夕刊紙がある。辛口の記事が多く、出かけた時にはよく読んでいた新聞だが、小沢問題以降のあまりにも小沢を擁護する記事が目立ち、嫌になって読むのをやめていた。

震災をどのように報道しているのか興味があったので、昨日久しぶりにコンビニで買い求めた。

一面と、最終面の見出しを並べるとこうなる。

一面トップは「官邸脳死　外資のエジキ」、さらに「福島原発爆破“臨界”近づく」「30キロ圏内でも死者が出る」「東京きょうも来週も大停電の覚悟」がサイドの見出しにあり、記事の中の見出しは「ドイツ大使館　大阪へ移転」「放水車出動しか打つ手がない」「この非常事態が毎日続くのだ」となっている。

裏面のトップは、「世界のメディアが伝える「フクシマ」の危機　政府の情報隠し」とあり、「知らないのは日本人だけ」「コンクリートをバラまくしかないと　香港紙」「政府高官の言動にあきれる米国民」となっている。

あきれるのは米国民だけでなく、日本国民もである。

日刊ゲンダイを“まともなメディア”と見るつもりはないのだが、駅の売店を通り過ぎる時にはいやでも目につく。ご丁寧に、見出しの部分だけを抜きずりにして、新聞スタンドに貼ってあるので、通りかかった人には見出しの文面は気がつかないうちに刷り込まれているかもしれない。

有害情報を撒き散らすのは、放射線を撒き散らすよりも性質が悪いのではないだろうか。

今、臨時ニュースが流れた。がれきの中から9日ぶりに生存者が発見されたとのことである。ほっとした気分になれる、有益情報だ。

4人に1人か、3人に2人か

今日は司法にまつわる話を二つ。一つ目は、元少年3人による連続リンチ殺人事件で最高裁の上告が棄却され、死刑が確定したことだ。

11日間に4人の命を、集団暴行により奪った残忍な事件であり、死刑はやむを得ないと思う。新聞には、当然のように「厳罰化」の見出しが踊るのだが、犯罪被害者の立場や裁判員制度の導入などで、厳罰化は進むものと思う。

ところで、この報道で気になったのは、「複数の元少年の死刑が同時に確定するのは、最高裁に記録が残っている昭和41年以降で初めて」という記事である。

裁判記録というのは永久に残っているものと思っていたが、50年前の記録が残っていないというのはどういうことなのか疑問だ。法解釈には判例が引用されるはずで、そのためにも記録は残す必要があるように思うのだが、この文章は疑問が残る。

もう一つは、最高検の調査結果である。タイトルは“意識調査”となっている。大阪地検特捜部の事件を受けて、最高検が全検事を対象に行ったもので、主な質問として「実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」「任意性などに問題を生じさせない取り調べを見聞きすることがある」など4項目が回答結果とともに掲載されている。

引っ掛かることの一つが“意識調査”という位置づけになっていることだ。個人的には、この“意識調査”というタイトルが嫌いだ。

調査は本音を引き出すものであり、“意識調査”だと建前しか出てこないものであり、調査というものは基本的には“実態調査”でなければならないと思っている。

主な項目として挙げられている内容を見ると、事実の有無を問うような内容となっており、“意識調査”という曖昧な表現をするよりも、“実態調査”と明言した方が良いように思うのだが、オブラートにくるむ必要があるのか勘繰りたくなる。

発表の仕方も私には気に入らない。記事には「供述と違う調書指示された　検事の4人に1人」という見出しが付いている。

「大変よく当てはまる」と「まあまあ当てはまる」の合計が２６％であり、このような見出しになっているのである。

ところが、回答を見ると「どちらともいえない」１６％、「全く当てはまらない」と「あまり当てはまらない」の合計が５８％となっている。

この質問に「どちらともいえない」という選択肢を入れているのが理解に苦しむ（これが“意識調査”としている理由かもしれないが）。解釈の仕方によっては、この１６％も「あった」と見なしてもよいのかもしれない。

さらに、「あまり当てはまらない」と「全く当てはまらない」というのは“全く”違うものであり、これらを合算して５８％が「当てはまらない」とするのにも問題があるように思う。

データを見ていないのでわからないが、「全く当てはまらない」という回答はおそらく30～40％はありそうだが、はっきり指示されたことはないという回答はこの30～40％にすぎないのである。

このように見ると、見出しは「検事の3人に2人」とするべきかもしれないのである。プレス・リリースを垂れ流すと、「検事の4人に1人」という事になってしまうのだと思う。

メディアの阿吽の呼吸

今朝の日経の社説の一つは、「党員資格停止では軽すぎる」というタイトルが付いている。昨日の毎日新聞の社説のタイトルも同じであった。

読売と朝日の社説を覗いて見ると、処分内容について言及するものはないが、12日付の社説では読売が「菅・小沢会談　首相は早期に処分を決断せよ」同じく朝日が「小沢氏処分ー菅首相の覚悟一つだ」とほぼ同じようなニュアンスが並んでいる。

どのタイトルを取っても、命令口調で尻を叩くものばかりだ。社説は新聞社としての意見を述べる欄であり、「提言」的なものになるのは仕方ないが、「○○せよ」というタイトルは少し鼻につく感じがして私は好みではない。

しかも小沢を厳しい処分すべきだという論調は同じである。新聞社同士が談合をしているのではないかと勘繰りたくなるほどだ。談合はしていなくても、「阿吽の呼吸」というのがあるのではないだろうか。

新聞社の阿吽の呼吸に関連して、今朝のあらたにすの野村資本市場研究所シニア・フェロー　関志雄氏のコラムで面白い指摘があった。
http://allatanys.jp/B001/UGC020007020110215COK00758.html

メディアが「新興国」と「中国」という言葉を使い分けているというのである。新興国としている場合も、その多くは中国であるにも関わらず、メディアは微妙に使い分けているのでないかという仮説なのである。

筆者は、見出し検索という手法で仮説の検証を行っている。10年1月から11年1月までの主要紙の見出しを、「好調」「堅調」「改善」「けん引」というポジティブな言葉と、「懸念」「減速」「悪化」などのネガティブな言葉を選び、「新興国」と「中国」でどのように使い分けられているかを検索している。

その結果中国を冠した場合は、ネガティブ：ポジティブは298件：193件、一方新興国とした場合は14件：73件になったとしている。

「新興国」＝“好ましい”、「中国」＝“いかがわしい”というイメージが刷り込まれるのが当然のように思えてくる検索結果である。これも「阿吽の呼吸」なのだろうか。

それにしても、新興国というタイトルをすべて中国に置き換えても。312件：266件とネガティブな言葉の方が上回っている。メディアは中国嫌いなのだろう。

相手にしない報道姿勢が必要では

昨日の大嵐で空気がすっかり入れ替わり、朝から快晴である。昨日の朝には降雨のため、ＢＳが映らなくなる程のひどい雨だったが、昼前には雨が上がり、今度は日本海の台風並みの低気圧に向かって生温かい強風に悩まされることになった。幸い私の仕事は午後からで、大雨には出くわさなかったが、多くの人は師走の嵐に翻弄された一日だったろう。

ウィキリークスによる情報テロ（欧米ではテロという言葉を使っている）は、欧米にとっては師走の大嵐のようで連日トップニュースとなっている。日本関連の情報はまだあまりアップされていないこともあり、日本のメディアは比較的抑えた報道ぶりになっている。

好ましいことではあると思うが、日本関連のネタがもう少し出てきた時に、どういう騒ぎ方をするのか見ものではある。内部告発の意義は不正を糺す点に唯一認められるものだと思うが、今回の内容は権力を困らせるだけで、正義とは程遠いものである。ゴシップ記事と同じレベル上のものではないだろうか。

入手した内部資料は２５万通とされているが、これまでにアップされたのは数百に過ぎず、断片的な情報であるため余計にその感を強くする。大騒ぎをすると相手の思うつぼであり、相手をしないというのが大人の態度ではないだろうか。

ところで、イングランドは１回目の投票でわずか２票しか集められず、囮取材に対して厳しいしっぺ返しを喰らった格好だが、日本はイングランドと事前に協力を約束していた。日英同盟である。イングランドは最初に２票で脱落したが、日本も２回目の投票で同じように２票で落選している。この２票はどちらも日本とイングランドの同盟票だとしたら…