煽るのではなく、合意形成を促すべきだと思うのだが

関西電力大飯原発の再稼働問題は面白い展開になってきたと思う。大阪市長が、民主党に“挑戦状”を叩きつけたことを言っているのではない。これはメディアが得意の“煽り”を行っているだけで、まっとうに世論を反映したものではないと思っている。

京都府の山田知事が、「何もやみくもに反対しているわけではない。再稼働に向けて、こちらから政府に条件を提案していきたい」という発言に大きな意味があるように私は思っている。

その提案の中に、私が最も重要だと思っている「脱原発に向けての工程表」の作成を取り上げていることもあるが、政府とのやり取りの中で原発についての“国民的コンセンサス”が得られる可能性が大きいと感じられるからだ。

国民的合意の形成というのは政治家の役割だと思う。政治家の中で、国全体を考えるならば、本来国会議員がその役割を担うべきなのだが、国会議員の話し合いは足の引っ張り合いに終始し、合意を目指すような振る舞いには到底見えない。

京都府の山田知事の発言では、「やみくもに反対するわけではない」としており、合意に向けた姿勢が見て取れ、国会のように党利党略が優先するのではないところに期待感が持てるように思う。

メディアの好みでは、挑戦的な大阪市長の対応の方に分があるような気がするのだが、“社会の木鐸”を標榜するなら、京都府知事と政府とのやり取りを行司としてしっかり見極め、国民的合意の形成を促すような報道に徹するべきだと思うのだがどうだろうか。

最近、パブリック・インテレクチュアル（公的知識人とでも訳すべきか、今のところ日本にはこれに当てはまる言葉はない)ということに関する仕事を行っている。メディアはパブリック・インテレクチュアルの代表とも思えるので、この件がどのような展開を見せるのか興味を持って見守りたい。

煽るのではなく、合意形成を促すべきだと思うのだが

関西電力大飯原発の再稼働問題は面白い展開になってきたと思う。大阪市長が、
民主党に“挑戦状”を叩きつけたことを言っているのではない。これはメディアが得意の“煽り”を行っているだけで、まっとうに世論を反映したものではないと思っている。

京都府の山田知事が、「何もやみくもに反対しているわけではない。再稼働に向けて、こちらから政府に条件を提案していきたい」という発言に大きな意味があるように私は思っている。

その提案の中に、私が最も重要だと思っている「脱原発に向けての工程表」の作成を取り上げていることもあるが、政府とのやり取りの中で原発についての“国民的コンセンサス”が得られる可能性が大きいと感じられるからだ。

国民的合意の形成というのは政治家の役割だと思う。政治家の中で、国全体を考えるならば、本来国会議員がその役割を担うべきなのだが、国会議員の話し合いは足の引っ張り合いに終始し、合意を目指すような振る舞いには到底見えない。

京都府の山田知事の発言では、「やみくもに反対するわけではない」としており、合意に向けた姿勢が見て取れ、国会のように党利党略が優先するのではないところに期待感が持てるように思う。

メディアの好みでは、挑戦的な大阪市長の対応の方に分があるような気がするのだが、“社会の木鐸”を標榜するなら、京都府知事と政府とのやり取りを行司としてしっかり見極め、国民的合意の形成を促すような報道に徹するべきだと思うのだがどうだろうか。

最近、パブリック・インテレクチュアル（公的知識人とでも訳すべきか、今のところ日本にはこれに当てはまる言葉はない)ということに関する仕事を行っている。メディアはパブリック・インテレクチュアルの代表とも思えるので、この件がどのような展開を見せるのか興味を持って見守りたい。

発表の遅れは格好の標的？

昨日の朝8時前には、北朝鮮の人工衛星発射が失敗したというニュースがテロップで流されていた。しかし、政府の発表は「発射の報道があるが、政府としては発射の確認をしていない」というもので、防衛大臣の発表は発射から40分以上たってからのものであり、“対応の遅れ”について批難の集中砲火となっている。

原発の事故でもそうであったように、政府による情報提供のあり方については論議が集まりやすい。危機管理を問われる場面において、完璧な情報提供というものにぶち当たることはそうそうあるわけでなく、情報が錯綜して混乱している時には、探せばいくらでもアラが見えてくるものだと思う。

批難する側に立って見れば、後出しジャンケンのようなものだ。野党は、防衛大臣の問責決議をちらつかせている。国会答弁の稚拙さは認めるが、今回のケースでは“大臣の資質”とは次元の違う話だと思う。

09年の光明2号のケースでは、自衛隊が前のめりになりすぎて誤報があった。水鳥の羽音に驚いて退散した富士川の戦いの平家のようだと、このブログで書いた記憶がある。

前回の誤報に懲りたのか、政府は一つの情報だけでなく二つの情報で確認をしようとして、自衛隊のレーダーによる確認が取れなかったことが、発表の遅れになったのだろう。

人工衛星があっけなく墜落したため、遠く離れた自衛隊のレーダーでは捕捉できなかったため確認のしようがなかったのだと思う。羹に懲りてなますを吹きすぎたようだ。

政府の発表がなくても、テロップでは速報されており、原発事故とは違って実害はなかったと思うのだが、検証と称する後出しジャンケンでの、野党やメディアの政府攻撃がしばらく続きそうだ。

世論調査の活用方法

昨日北九州市議会が、がれき処理を受け容れることを市に要請する決議を、全会一致で可決するというニュースが流れていた。受け入れに消極的な市当局に対して、市議会が尻を叩くための議決だというコメントがされていた。

昨日のこのブログで書いた、がれき処理の受け容れが民度を測る指標になるのでは、としたが早速民度向上が具体的になったようである。しかし、昨夜のニュースでは報じられていなかったが、今朝のニュースでは市議会の傍聴席で、髪を振り乱して抗議する姿が映し出されていた。

悲しい光景なのだが、今朝のニュースでは世論調査結果が報じられており、その中にがれき処理の受け容れについて報じられていた（昨夜のニュースでは取り上げられていなかった）。それによると賛成が57％で、反対は7％とのことである。

同じ調査で、原発の再稼働についても聞いており、賛成17％、反対39％とのことである。がれき処理に対する民意とは明らかに傾向が異なるデータであり、「民意を問う」という世論調査がその役割を十分果たしている調査結果だと言える。

しかし、昨夜のニュースで取り上げられた世論調査のデータは、内閣支持率や選挙の時期、税と社会保障の一体改革などに関するものばかりで、震災からの復興（これが一番重要な政治課題だと思う）に大きく関連するがれき処理問題については一言も触れられなかった。反対運動の大きさで手を上げる自治体が皆無だっただけに、鮮度の高い世論調査の結果を取り上げなかったのは残念でならない。ニュースを扱うセンスの問題ではないだろうか。

ニュースの悪口を書いたので、ついでにもう一つ。上越市の地滑りが大きな被害をもたらしているニュースで、この地滑りの原因は、雪解け水によるものだということである。雪解け水が原因の地滑りの多さについて、「2月から5月で年間発生する地滑りの1/3を占めている」とコメントされていた。2～5月は4カ月なのに…

大半か大幅か

昨日は朝から雨で、昼過ぎまで肌寒く出歩く気にはなれなかったが、雨が止むと気温が上昇し、夕方に最高気温を記録した。その勢いで、今朝6時の気温は8度あり、待ち遠しかった春の到来だ。週間天気予報では日替わりの空模様であり、これも春の兆しだ。気晴らしに出かけたいところだが、今日は月に一度の歯医者通いで憂鬱だ。

今朝の、日経一面のトップ記事は、年金ファンドの巨額の不正事件だ。大見出しには、「年金2000億円　大半消失」とあり、サブの見出しには「ＡＩＪ投資顧問の企業年金資産」「きょう業務停止命令」と続いている。

記事によると、１月下旬から始まった証券監視委の検査で、ＡＩＪの運用資産2000億円の年金資産が大幅に消失していることが分かったとしている。見出しでは“大半消失”とされているが、記事では“大幅に消失”となっている。大半という言葉からは7～8割以上を連想するが、大幅では2～3割も範疇にはいるだろう。どちらに読み説けばいいのかよくわからない表現だ。

それはともかくとして、このファンドには中小企業の総合型厚生年金基金が多いとのことで、損失の規模は2～3割か7～8割かわからないが、社会的に大きなニュースであることは間違いない。

他のメディアではどう伝えているかを知りたくなって、インターネットのメディアのサイトをチェックしてみたが、どこにもこのニュースの掲載はなかった。日経の特ダネということなのだろう。

他社の特ダネに対しては意地があるのか無視をするケースが多いのだが、さすがに今回の問題では社会的インパクトの大きさで無視するわけにはいかないであろう。今日の夕方には、“大半”なのか“大幅”なのか判明すると思うのだが。