メディアによるバイアスは内閣支持率限定？

昨日は一日中エアコンのお世話になることはなかった。今朝も清々しい気候で、8月下旬なのだが待望の秋風が到来したようだ。これからしばらくあちこち出かけなければならないので、一足早い季節の移り変わりは大歓迎だ。

今朝の日経には世論調査結果が掲載されており、「内閣支持率上昇、68％　消費増税7割超が容認」という見出しだった。内閣の支持率というのは、発足当初が最も高く、時間の経過とともにじりじりと下がる“減価償却”が起こり、償却率の多寡が内閣の命運を左右するというのがこのところの常識であった。

しかし、日経の世論調査では内閣の発足時から4月にかけては株価の上昇とともに支持率も上昇し、株価が変調の兆しを見せ始めた5月からは一転して低下傾向を続けていた。「株価連動型支持率」とでも呼べそうな支持率の変化であり、今月も株価は不安定な動きを示しているので、これまでの流れでは支持率が低下しそうなのに反転したのである。

仮説が崩れたわけだが、同じタイミングで毎日新聞でも世論調査をやっており、これによると内閣支持率は55％から59％へと4ポイントの上昇となっている。絶対値はは10ポイントの違いはあるものの、上昇幅は4～5％とほぼ同じレベルであり、支持率の反転は正しいのだろう。

絶対値の違いは、日経と毎日に対する好意度の差によるバイアスと見ることができる。面白いのは、支持率においてはバイアスはあるものの、消費税の増税に対する意見はほぼ同じ水準であることだ。「予定通り上げるべき」は、日経の17％に対して毎日は21％、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅を柔軟に考えるべきだ」が、日経の55％に対して毎日は51％、「引き上げるべきではない」が日経24％、毎日25％になっている。

メディアに対するバイアスは内閣支持率には影響を与えるが、消費税増税に対しては働かなかったのだろう。憲法問題や外交問題についてはメディアによるバイアス効果がどれくらいあるのか気になるところだが、集団的自衛権の行使について「容認」は日経32％、毎日37％、「反対」は日経54％、毎日53％でありほぼ同じ傾向と見てとれる。

メディアによるバイアスは内閣支持率の絶対値に限定的に現れるとみるべきなのだろうか。

旭日旗問題

東アジア選手権で、韓国側のサポーターが政治的メッセージを書いた横断幕を掲げたことについて、韓国サッカー協会は、先に日本側が韓国人にとって忌み嫌う“旭日旗”を掲げたことがきっかけだという反論を発表した。

旭日旗が先に上がったというのだが、あんな大きな横断幕や安重根の肖像を、その場で作れるはずはなく、前もって準備していた“確信犯”ではないかと思っていた。

旭日旗というのは、私なんかは朝日新聞の旗をすぐに思い浮かべるのだが、韓国の人にとっては日本軍の旗として日韓併合以来の屈辱の歴史を想い出すものらしい。そもそも旭日旗とは何だろうと思いウイキペディアを見ると、旗そのものの解説以外に、旭日旗がもたらした問題も掲載されていた。

サッカーでは以前も日韓戦で旭日旗がひと悶着を起こしたことがあったらしい（昨年の女子U-20の試合）。これを受けての今回の騒動だったようだが、昨日見たウイキペディアでは今回騒動のきっかけを作った人物が特定されており、韓国側サポーターだけでなく、日本側（サポーターという言葉は付けたくない）にも確信犯がいたらしい。

この問題を見ていて感じるのは、大久保や鶴橋のコリアンタウンで行われているヘイトスピーチと同じ流れをくむ行動のように感じる。ヘイトスピーチはメディアではほとんど報じられることはないが、同じ日本人として恥ずかしくなるようなシュプレヒコールを叫ぶデモであり、メディアが取り上げたくないのもわかる。

しかし、日本の側から挑発するような行動をしているというのは、きちっと伝えるべきではないだろうか。大雨以外にニュースはない、ニュースのネタ枯れの時期だから尚更だ。

取材拒否が解除されれば一件落着なのだろうか

今日は「猛烈な暑さになる」と何日も前から予報されていたが、今朝6時半の気温が新潟県で34.6度を記録しているのをはじめ、30度越えが続々登場している。行徳界隈では昨日から南風が強くそれほど暑さを感じないのだが、この南風が吹き抜けた日本海側でフェーン現象が起きているためだ。それにしても朝の6時半に34.6度とは異常だ。

自民党がTBSに対して取材拒否をしたことについての、メディアの扱い方も異常な感じがする。報道機関に対して政権与党が取材を認めないということは、言論の自由に対する権力側の著しい侵犯にもかかわらず、日経などはベタ記事扱いであり、NHKのニュースでも報じられることはなかった。

ふだんなら、一斉に報道の自由を合言葉に競って記事が展開されるのに、なんだか覚めた報道ぶりに映る。

昨夜のプライムニュースでは、安倍首相が登場した。冒頭に司会者がこの問題に触れたが、首相は「先ほどこの問題は解決しました。来週にはTBSの番組にも出演します」とにこやかな首相の返答で、この問題についてそれ以上追及されることはなかった。

自民党とTBSの“話し合い”がついたとのことであり、TBS側では謝罪や内容の訂正を行わないという趣旨のコメントを発表している。権力には屈しないというポーズなのだろうが、今回の行動は報道機関に対して無言の圧力として後遺症を残したのではないだろうか。

安倍首相は意に沿わない報道や発言に対して、過剰に反応するきらいがあるように思う。10年ほど前には、従軍慰安婦の問題についてNHKや朝日新聞に対して猛抗議をしているし、先日の田中元外務審議官に対するフェースブックでの攻撃もしかりだ。

辞任記者会見で新聞記者を締め出し、テレビカメラだけで会見をした佐藤首相が大叔父におり、これも血のなせる業なのかもしれない。

疑ってかかるということ

感覚的に今年はホームランが多いと思っていたが、昨日のニュースウオッチ９によると、同じ試合数を消化した時点で、去年は80本台だったものが、今年は150本台とほぼ2倍になっている（例によってほろ酔いかげんの時間だったのでうろ覚えだが）。3年前の数字は出されていなかったが、統一球の導入によってホームランが半減したのだから、倍増した今年の数字は3年前とほぼ同じ水準になったと思う。元のペースに戻ったわけだ。ただし、原因は統一球の変化によるものではなく、打者の対応によるものというのがNHKの結論だった。

コミッショナー事務局に問い合わせたところ、ボールは去年と質的変化はないという返答で、やむを得ず“打者の対応”に結論を求めたのだろう。しかし、一人や二人のホームランの増加なら対応の変化とも考えられるが、多くの選手がかかわっての倍増なのだから、“談合”でもない限り打者のレベルアップは考えられない。選手は個人営業主であり、ライバルに企業秘密は教えないだろうから、打者の対応向上という結論には無理があると思う。

このような論理立てをしたのは、コミッショナー事務局の「ボールは今までと同じ質のものだ」という言葉を鵜呑みにしたためだと思う。当局の発表を何の疑いもなく報道するという、メディアの体質が丸出しのような態度だ。

今朝の日経には、巨人の快進撃が取り上げられている。「打線爆発　G首位ダッシュ｣という見出しの記事である。好調の要因をホームランの量産に求め、去年の6本から今年は27本と4倍増になったとしている。特に興味を引いたのは、東京ドームの12試合で20本のホームランを放ち10勝1敗1分けなのに対して、ロードでは8試合で4勝3敗1分けで7本しかホームランが出ていないということだ。甲子園で3試合連続得点なしというイレギュラーがあることも加味しなければならないのだが、東京ドームでは1試合2本近くのホームランが出るのに、ロードでは1試合1本に届かないことになる。

東京ドームは、一番狭い球場であるうえに、打席から外野スタンドに向かって「打ちおろし」になっているという都市伝説を聞いたことがある。元々ホームランが出やすい球場なのだが、去年までならフェンスを越えなかったあたりが、今年は数m飛距離が伸びたために、ギリギリで入る“ドームラン”が増えたのではないだろうか。

ほんの少しボールに手を加えたとみる方が妥当だと思う。疑ってかかるというのが“科学する心”の出発点であり、報道する側の姿勢だと思うのだが…

東電の肩を持つ気はないのだが

福島第一原発での停電事故が大きなニュースになっている。原因はどうやらネズミが感電死したことによるようで、飛行機に鳥がぶつかるバードストライクと同列の、生き物には何の責任もないのに“犯人”扱いされる気の毒な事故である。

この事故の報道の仕方が私には少し引っ掛かっている。事故が発生してから東電が発表するまでに３時間の遅れがあった事がメディアにはお気に召さなかったようで、例によって「東電の体質批判」が飛びだしており、事故収束まで１日以上かかったことについても「安全対策の不備」を取り上げていることだ。

原子力規制庁や、福島県には事故直後に一報を入れており、報道機関への発表は事故の全体像が判明してからになったのだと思う。停電したことはわかったとしても、被害がどれほどに渡っているのかを確認するのに、防護服なしでは動けない場所でのことでもあり、１時間やそこらの時間がかかってしまい、その結果が報道機関への３時間の遅れになったのだと思う。

情報というものの難しさがあるように思う。一報というものは“生情報”である。私たちが情報を使うのは生情報を加工・分析して初めて役立つのであり、生のままではどうしようもない。実際に発生直後に報道機関へ一報があったとしても、メディアは生煮えの情報をもとにどのように対応したのだろうか、そのまま垂れ流しても混乱を招くだけだと思う、疑問だ。情報は“生食禁止”ではないだろうか。

「安全対策の不備」という指摘も気に入らない。今回の事故は、使用済み燃料の貯蔵プールでの事故であり、原子炉本体の冷却系統で起こった事故ではない。原子炉内の核燃料については冷やし続けなければならないが、使用済み燃料は間もなく取り出して“空冷”する予定に入っているものだ。水に漬けておかなくても、大気の温度で十分冷やされるという段階まで来ており、安定感は原子炉内での核燃料とは全く違うレベルのものだと思う。

冷却が全く止まっても、プールの水温が60度の危険レベルに達するまでに4日の余裕があるという。原子炉の冷却ではこのような余裕が全くないだろうから、安全対策の優先順位が数段レベルが違うと思う。人員をふんだんに投入できる環境ならばよいのだが、困難な環境での作業であるから投入する戦力は優先順位の高い所に重点を置くのはやむを得ないのではないだろうか。この対応にむやみに圧力をかけるというのはいかがなものか。優先順位の低い所にも限られた資源を投入すると、肝心なところが手薄になることが心配である。

東電の肩を持つ気はさらさらないが、何かあるとすぐにこぞってバッシングする、魔女狩り体質は何とかならないものだろうか。東電の体質批判“”をする前に。

新たな金融危機の火種になりそうなキプロスは、人口80万人ちょっとの小さな国であり、EUの0.3％にも満たない国である。停電トラブルの原因は、体長15センチのネズミだそうだが、いくら小さくても大きな事故・危機を引き起こす力があるということか。