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高速道路の利用料金が今月末から、休日と祝日に1000円に値下げされるのを受けて、ETCの販売キャンペーンが昨日から始まった。首都高では無料で提供するキャンペーンを行っており、テレビのニュースではその賑わいぶりを流している。

無批判にETCブームを煽るような報道姿勢に疑問を感じる。景気対策の一つとしているこの政策には疑問点が一杯ある。

①エコに逆行する
自動車利用を促進するもので、エネルギーを消費し二酸化炭素を排出するというもので、環境対策に逆行するものである。観光を奨励したいなら、鉄道や飛行機など公共交通機関の値下げを図るべきではないだろうか。

②業務用車両は適用外
自家用車の休日利用に限定されており、トラックは対象外である。輸送費を軽減した方が景気対策になるのではないだろうか。

③2年間の限定である
緊急経済対策として2年間の限定である。2年後には元に戻すということだ。

以上を考えると、この緊急景気対策はETCの普及促進を狙いにしていることは明らかだ。ETCは天下り先の財団法人が認証するもので、税金を使った(道路会社に税金から売上補填がなされる)天下り先の利権を水増しするものである。

首都高の無償配布はもっと悪辣な狙いが見える。首都高では距離別料金制の導入による値上げを狙っている。そのためにはETCの普及が前提にあり、無償で配っても元は取れるという計算だ。

そもそも民主党は高速道路の無料化をこれまで主張しており、民主党が政権をとればETCも無用なものになるはずである。権力のお先棒を担ぐようなメディアの報道姿勢には疑問が残る。

新聞3社が共同運営している「あらたにす」を毎日チェックしている。トップページに各社の写真記事が毎日1枚掲載されるのだが、昨日(12日)は日経と読売がセブンの一足早い入社式の模様を取り上げていた。1200人もの入社式なのに、偶然なのか両紙とも同じ女性が中心に居る。バトミントンのオグシオの一人によく似た女性なのだが…
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朝から雨模様だがそれほど寒くはなく、温かい雨である。春間近である。

今朝の日経の1面に世論調査の結果が出ている。支持率は15%と前月より4ポイント低下し、不支持はついに80%の大台に到達した。国民の大半からNOを突きつけられた結果を受けて、ようやく「総選挙で混迷を絶て」という署名記事が掲載されている。

ようやくと書いたのは、これまでの日経の論調が「政局より政策(景気対策)」という言葉を支持していたようだったからである。“政局”を避けた結果政権基盤が脆弱になり、政策が小手先の人気取り(定額給付金や狙いの歪んだ高速道路の割引サービスがその典型)に終始し、展望が開けないことにやっと気づいたように見受けられるからである。

しかし、不支持が80%に達する政権が、野党との修正協議に応じず、2/3条項を使って“粛々”と予算成立に望もうとする姿勢に、批判はまだそれほど大きくはなっていないのが私にとっては不満だ。不支持が80%になっている政権が修正協議に応じないのは民主主義のルール違反だと思う。何故この事を主張しないのだろうか?

中川問題でも、当初は「質問がかみ合わない問題」として報じ、問題が大きくなって会見のテープが流されるようになってから「ろれつが回らない状態での会見」と表現を変えたように、知らせたいのか隠したいのかわからないようなメディアの態度には不満である。

よいピッチャーが登場するとそれを打ち込もうと研究してバッターが成長し、強打者が登場するとそれを抑えるために投球術が磨かれる。切磋琢磨によるレベルアップである。わが国の政治が三流なのは、メディアが三流のためである。

あまり人のことは言えないのだが、財務相の酩酊状態の記者会見はいただけなかった。即刻罷免すべきなのだが、麻生首相は擁護するつもりのようだ。安倍内閣の頓挫は、お友達内閣を庇い続けたことが大きな原因だが、10%を切りそうな支持率では影響がないという判断だろうか。

今回の不祥事で、一つ気になるのは14日の事が、16日になって大きく報じられたことである。ABCの電子版やロイターなどの海外メディアが取り上げてから、日本で報道がされたような感じである。

しかもNHKのニュースでは、当初「記者団の質問にかみ合わなかった問題」と報じていたのだが、今朝は「ろれつが回らない状態での記者会見」と表現を変えている。権力をチェックすべき役割を担うメディアが、権力におもねる態度を取っているため、権力の側に緊張感・節度が失せているのではないかと思う。

昨日発表された昨年の第4四半期のGDPが年率換算で12.7%のマイナスになったことでメディアは大騒ぎしている。同じ時期にアメリカは-3.8%、ユーロ圏やイギリスも-6%であるのに日本が突出してダメージを受けているためである。

今月はじめにIMFが今年の世界経済見通しを発表した時に既に明らかになっていたことであり、その時にこの問題について警鐘を鳴らすべきであったと思う。

鉱工業生産指数は、10~12月は12%のマイナスだったが、1~3月はさらにこれより落ち込むと予測されている。当然GDPも前期と同様に大幅なダウンは避けられない。外需の落ち込みにばかり眼を奪われているのではなく、日本社会の構造的問題にもっとメディアは眼を向ける必要があるのではないだろうか。

このブログは07年の2月17日に始めたので、今日からいよいよ3年目に突入である。
漢検イジメがはじまっている。財団法人という公益法人でありながら「儲けすぎ」ということと、理事長や副理事長が経営する会社との不明朗な取引があるというのがその理由である。漢検問題については以前にもこのブログで述べたが、再度取り上げたい。

今日にも監督官庁である文部科学省が立ち入り調査を行うことになっている。儲けすぎている公益法人として批判されているもう一つの団体として日本相撲協会がある。力士の薬物問題が続出し、朝青龍問題などもあり管理体制の問題が指摘されている。

両者に共通しているのは、「天下り」を受け入れず、プロパーによる運営を行っていることである。相撲協会は外部の理事を導入することを監督官庁から「指導」されている。今回の漢検にも外部の理事を経営参画させるよう勧告するのだろうか。

確かに漢検は儲けが多すぎるような気もするが、漢検の権威を高め、漢字に対する認識が向上したことや、今日の検定ブームを作り上げるきっかけになったことなど、功績を忘れてはならないと思う。

儲かった分を社会還元する方策をとればよいと思う。メディアは「○○叩き」が大好きで、今回もそのような論調で不正探し的報道が続けられている。天下りや渡りのために作られた多くの公益法人と同一に論じてはいけないと思う。漢検=悪い奴という図式にだけはしてほしくない。

漢字の読めないだれかを慮っての行為ではないかと勘ぐってしまう。
冬場にしては珍しい、暴風洪水警報が出ている。太平洋上を低気圧が通過するためである。この時期にこのコースを低気圧が通過すると関東地方は雪になるものだが、寒気団の南下がないために雨だ。一日中降り続きそうなので、今日はどこにも出かけない。

総務省が発表した08年の住民基本台帳による人口移動で、日経の1面には「東京・愛知で人口流出」という見出しが付けられている。最近の雇用問題を受けての見出しなのだろう。

ちょっと違う気がする。見出しの根拠は12月の単月での減少を指してのことだが、通年で見ると東京は83千人の大幅な流入超過である。90年代前半までの30年間は東京の人口増は年間3万人程度であった。出生と死亡の自然増も含んだ3万人であり、人口移動はほぼプラスマイナス0であった。

つまり東京への集中はなかったのである。その分神奈川・埼玉・千葉の3県が受け皿となって、南関東という広域圏が膨張したのが90年代前半までの姿である。

ところが、90年代後半から南関東という広域圏ではなく東京への人口集中がはじまり、2000年代に入ると人口移動の面では「東京の一人勝ち」状態になっている。

日経の5面に掲載されているデータを見ると、転入超過の合計は173千人であり、そのうち東京が83千人と半数近くを占めている。神奈川・千葉・埼玉の南関東3県合計で69千人の流入増であり、南関東広域圏で8割以上を占めていることになる。

どう見ても都市圏への人口集中が解消されたとは見られない。大阪を中心とする関西都市圏は転出超過であるが、これは昭和50年に始まったことであり、40年以上続いていることなのだ。5面の「都市圏への人口流入鈍化」という見出しも、ピンボケの見出しという印象である。

メディアとしては最近の雇用問題と関連付けて強調したいのだろうが、ミスリードを誘う危険な行為ではないだろうか。一昨日厚生労働省が発表した非正規雇用者が職を失った人の数は12万人とのことである。

そのうち関東では22千人で2割弱である。関東という広域で見た場合、産業の集中は全国の半分と見られる。関東以外の地域のダメージが大きいということがわかる。

しかも、関東の22千人の内訳を見ると製造業の集積が多い、神奈川、栃木、群馬の3県で半数以上を占めており、東京で職を失った人は2千人にすぎない。非正規雇用で職を失った人の2%にしかすぎないのである。

今回の経済危機は製造業を直撃している。もう一段のサービス産業への転換が迫られることになる。サービス産業の育成の方向(あるのかどうかもわからないのだが)このまま放置すると、東京への集中はさらに加速することになると思う。安直な見出しのつけすぎではないだろうか。

このブログは1昨年の2月からはじめたが、1ヶ月かかさず掲載したのは今月がはじめてである。連続記録の更新を目指そう。


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