無党派層はどれくらいいるのだろうか？

日経の世論調査結果が、一面に掲載されている。見出しは「消費増税政府案反対49％　賛成40％」「引き上げ必要6割」というのが大見出しで、小さく「内閣支持32％に下落」となっている。

見出しだけから読み解くと、「消費税の増税はやむを得ないが、身を切る努力が不十分で現在提出しようとする案には反対。その結果として、内閣支持率の下落を生んでいる」ということになるのだろう。

世間の“気分”をよくあらわしている調査結果だと思う。しかし、この調査で一つ気になることがある。政党別の支持率だ。

日経の調査では、民主党23％、自民党27％と2つの政党で50％を占め、みんなの党8％、公明党3％、共産党1％、たちあがれ日本1％、無党派層が27％となっている。全部足し合わせると90％で、10％がどこかに行ってしまっている。

先日のNHKやFNNの世論調査では、無党派層がほぼ半数を占めて過去最高ということが報じられていた。日経の調査ではそれが30％にも満たず、20ポイントもの大きな開きがある。にもかかわらず、日経の調査でも03年以来最も多い比率だとしている。

傾向として無党派層が増えているというのはわかるのだが、20ポイントの開きがあるというのはよくわからない。4～5年前に、メディアによる世論調査の内閣支持率を並べてみたことがある。

メディアによって10ポイント以上の差があったように記憶しているが、20ポイントまでは開いていなかった。調査主体に対する好感度＝メディアの好き嫌いが、調査への協力度の違いとなって、内閣支持率の差となって現れていると解釈していた。

しかし、無党派層の比率はメディアの好感度だけでは説明できないと思う。多分質問文や、質問の仕方が違うのではないだろうか。

無党派層は今や最大勢力である。その割合が大きく違うのでは、分析に大きな支障をきたすことになる。どのデータを信じればよいのだろうか？

新聞も劣化

日経の一面に、昨日と今日「アジア消費をつかむ」という特集記事が掲載されている。ヨーロッパの金融危機を受けて、アジアに目を向ける日本企業の取り組みについて紹介された記事だ。

この記事では、経済成長が著しく、中間層の膨張が旺盛な消費を生み出しているためだとしている。中国、インド、インドネシアという人口大国の中間層は10年に3億2000万世帯あり、それが15年には4億3000万世帯まで1億1000万世帯増えるとしている。

アメリカ、EU、日本の先進国合計では1億2000万世帯で、この間ほぼ横ばいだとしている。この記事通りだとすると、この5年間で先進国の中間層がもう一つでき上がることになるのだから、注目を集めるのは当然のことである。

しかしこの記事には一つ疑問がある。中間層の定義が、年収5000ドルから3万5千ドルとしている点である。円に換算すると、年収約40万円から300万円になり、これは先進国においては中間層ではなく、貧困層に相当すると思う。先進国のレベルではもうワンランク上の所得層が中間層である。

この記事では先進国の中間層についての定義は明確にされていないので、1億2000万世帯というのはワンランク上を指しているのか、先進国の貧困層を言っているのかよくわからない。「アジアの中間層」の大きさを示すために引用されたデータなのだろうが、私には戸惑いを感じさせられる数字の扱いである。

記事の中に、「インドの商都ムンバイの家電量販店。販売員の説明を聞くのは医師のプンダリック・ソナウさん（３８）。月収は2年で3倍となり、昨年、ソニーの32型薄型テレビや韓国製の冷蔵庫、エアコンを購入した。「次はソニーのホームシアターとホンダの新車が欲しい」。」というくだりがある。

旺盛な消費意欲を示すためのもので、読み流してしまうような内容だが、いくつか疑問がわいてきた。日本では若手の研修医ならともかく、38歳の中堅になると、立派なアッパークラスである。中間層を強調しながら、医師の購買行動を引き合いに出すのはおかしな話だ。インドでは医師も中間層なのだろうか。

それに、「次はホームシアターを買いたい」とする人が、32型のテレビを買うのだろうかという疑問である。32型のテレビは子ども部屋のサイズであり、次はホームシアターと言う人の購買行動とはとても思えない。いい加減な記事の構成で、とても一面の特集になるものとは思えない内容だ。

最近の日経の一面の記事は「なるほど」と思わせるような記事はほとんどお目にかかったことがない。政治家の劣化だけでなく、新聞の劣化もどんどん進んでいるような気がする。

ところで、日本での貧困層に相当するアジアの中間層の人たちの、旺盛な消費意欲を満たすためには、当然廉価にならざるを得ない。これが回り回って日本に流れてくるだろうから、デフレ脱却はいっそう困難になるのは間違いなさそうだ。

掟破りではないか

オフレコとは、記事にしない約束での取材で、物事の裏側や本質を探るための手法だと思っていた。しかし、居酒屋でアルコールが入っての“不適切発言”が記事になったため、沖縄防衛局長の首が飛んでしまった。

何とも不愉快なニュースである。私が不愉快に思うのは、発言内容ではない。「オフレコ」での、ましてや居酒屋で泡盛を飲みながらの発言の一部が、「問題発言」として大きく報じられたことだ。

問題発言がニュースネタになることはよくあるが、そのほとんどは政治家の発言である。大抵は公開の場で、不適切なたとえ話や表現をした時である。前後の文脈はなく、問題発言だけが切り取られ、言葉の独り歩きが始まり、更迭に至ることが多いように思う。

政治家の問題発言が大きく報じられるのは、ほとんどの場合大臣である。政府の一員として、“公人”と認識されただの国会議員とは一線を画する必要があるのだろう。今回の場合は、沖縄防衛局長という政治家に匹敵する公人の立場であり、看過できないということで地元の新聞が取り上げたのだと思う。

しかし、いくら“公人”の立場とはいえ、オフレコの約束をしている時の発言を、いかに不適切発言だとしても記事にして取り上げるのは信義に反する行為だと私は思う。

“騙し打ち”のようで、囮捜査で犯罪を摘発するのと同じようなものだと思う。今回の掟破りで、もうこれからはオフレコ懇談会は開かれないだろう。国民の“知る権利”を阻害する出来事だと思う。

自分が酒飲みのせいか、酒の上でのことに少し甘いかもしれないが…

監査法人の責任が大きいと思うのだが

尊農攘夷の声の大きさで、民主党のTPPについての政府への提言は及び腰のものになってしまった。幕末の攘夷も黒船来航が契機であり、民主主義の日本国憲法も敗戦によるものであるが、いずれもアメリカの圧力によるものである。今回のTPP交渉への参加もアメリカの圧力という意味では同じだ。

昭和40年ごろの自動車市場の資本自由化のおりにも、日本の自動車産業は壊滅的打撃を受けるという声が大きかった。尊皇攘夷も開国することにより、近代日本に生まれ変わったし、壊滅的ダメージを受けるはずの自動車産業も現在は世界のトップを走っている。

今回のTPPも同じようなことになると思うのだが…

ところで、オリンパスの不正経理は、オリンパス自身だけでなく、監査法人にもダメージが大きいように思う。

オリンパスは世界シェアの7割という内視鏡を持っているだけに、経営者はともかく、経営そのものへのダメージは少ないだろう。

しかし不正経理を見逃した監査法人の責任は大きいのではないだろうか。今回の発端は、新任の英国人社長が、企業買収の報酬額の大きさに疑問を持ったことだが、当然監査法人もこれに気付くべきであり、時価会計導入時の株式評価損にも目を光らせるべきだったと思う。

監査法人の責任論がもう少し報道されてよいように思うのだが、メディアは経営者の責任の方にばかり向いているのは残念だ。日本企業のイメージが大きく損なわれたという話が多く述べられているが、それをいうなら信用を担保するのは監査法人であるからだ。

いい加減うんざりな小沢報道

昨日から“メディア注目”の小沢裁判が始まった。ＮＨＫでは開廷された直後に臨時番組を30分ほど設け、この間に取材記者が3人も登場し、裁判の模様を伝えていた。例によって写真撮影ができないので似顔絵が登場し、法廷の模型を使って小沢被告の席を紹介するという手の込みようだ。

“政治とカネ”の問題はメディアにとっては重要なニュースだろうが、開廷直後の小沢の様子を知らせるために3人の記者を派遣するというのは、異常な報道ぶりだと思う。

「あらたにす」をチェックすると、朝日、読売はトップニュースの扱いである。

私は少々うんざりしている。失われた20年が進行している間、終始政治の中心に居た政治家は小沢だけだと思う。Ａ級戦犯ではないだろうか。

メディアの、特に政治部は、政策よりも政局を好む傾向が強い。その格好のターゲットが小沢であり、小沢報道が突出することになるのだろう。

野田政権で小沢グループの幹部2人が入閣したが、予算委員会の答弁を聞いていると極めてお粗末な政治家だと思う。このような連中に支えられている親分が、とても傑出した政治家だとは思えない。メディアの過大報道により“大物政治家”のイメージが出来てしまったのではないだろうか。

小沢問題を無視するようなメディアは現れないものだろうか。