社長のブログです
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今朝は久し振りの本格的な雪になっている。天気予報では夜まで降り続くということなので、影響は明日まで続くのではないだろうか。明朝は、紀尾井坂に出かけなくてはならない。歩きやすければよいのだが。
朝日、日経、読売の3紙が共同で読み比べサイト「あらたにす」を開設した。各社の重点の置き方の違いがよくわかるのだが、実際に見出しを眺めてみると取り上げ方にそれほど違いがないことに気がつく。 昨日取り上げた日教組の教研集会の全体会議をホテルが拒否した件については、朝日が2日に、読売が3日の社説で言及しているが、日経ではこのことをまだ社説に取り上げていない。今日までに掲載されないということは、もう社説で取り上げることはないのだろう。 せっかく3紙が共同での事業を始めたのだから、右翼の街宣活動に恐れをなしたホテルの判断について、共同で糾弾のためのキャンペーンをやったらどうなのだろう。 これから「あらたにす」をチェックするのが日課の一つになるのだが、ポータルサイトにするかどうかでは逡巡がある。現在のポータルサイトは日刊スポーツであり、慣れ親しんだため私にとっては使い勝手が良い。3紙の1面の見出しが目に飛び込むのも悪くないだろうし、とりあえずチェンジして試してみよう。気に入らなければ元に戻せばすむことだし。 ところで、切り替えはどうするんだっけ。 PR
今朝は一段と寒くなり、布団から出るのが億劫になった。それでも2月生まれのせいか、若い頃から冬が大好きな季節であり、寒さで身が引き締まる感じがする。日本酒が美味しくなることもその理由なのだろう。
今朝の日経に、日本プロ野球機構(NPB)が現役選手の「セカンドキャリア」に対する意識調査を実施したことについての記事が掲載されていた。 見出しは「選手の75%引退後不安」というものである。NPBのホームページで詳細な情報を得ようとしたのだが、まだアップはされていなかったので、新聞の記事を見ただけからの分析になる。 そもそもこの調査は、10月の秋季教育リーグに参加している選手を対象に行われている。教育リーグにはレギュラークラスが出場することは稀であり、大部分は2軍選手である。現状にも不安を感じているのではないだろうか。 引退後の生活についての質問の、対極にある選択肢は「生活設計を具体的に描いている」というものらしい。何とか1軍へ、レギュラーの地位を獲得したいということで、歯を食いしばって教育リーグに参加した連中に、具体的な生活設計を持つ方が少ないのは当然である。 誘導尋問のような調査である。セカンドライフ・プログラムを導入したいがための調査に思えてならない。背後にキャリア関連のコンサルタントが…
福田内閣の支持率についての解説記事を見たが、いずれも“意外”な高さにとまどっており、支持理由の「変りがいない」などを取り上げ、あら捜しに懸命になっているが、昨日のブログで述べたような報道効果について論及しているのはどこもなかった。メディアは自らの行為に自覚が必要である。
以前紹介した「地図で読む世界情勢」の第2部「これから世界はどうなるか」の中にテロリズムについて言及している箇所がある。 テロの語源はフランス語のテロール(恐怖)からきており、ラテン語の「terrere」(恐れさせる)から派生した言葉である。いずれにしても人々に恐怖心を与えるということがテロの目的である。 テロは弱者がより強い相手に対して取る戦術で、少人数でさしてお金もかけず不意打ちを行うことにより大きな衝撃を与える。自爆テロがこの代表的な戦術だが、この歴史は古く7世紀にハシシーン派(暗殺者「assassin」の語源)によって十字軍などに仕掛けられている。 テロは人々に恐怖を与えることを目的とするが、それにメディアが大きく寄与しているとこの本では語られている。 恐怖を与えるためには、テロ行為が報道されればされるほど効果があることになる。テロリストにとって無視されることほど不満なことはない。なぜなら恐怖に陥れるには人に知られなくてはならず、知られるためには目に見えなければならないためである。 報道することが、テロリズムに組していることになることをメディアはどれだけ自覚しているのだろうか。報道することが予期せぬ効果を生み出す。「知る権利」というのは厄介なものだと思う。
今朝は7時の気温が21度。散歩していても心地よい温度である。これから、11月末くらいまで朝の散歩が楽しいシーズンである。
今朝の日経新聞のトップは、内閣支持率である。日経の調査では福田内閣の支持率は59%で、小泉、安倍、細川に次ぐ歴代4番目の高い支持率になっている。 共同通信の調査でも支持率は58%で、こちらの調査では橋本内閣に次ぐ歴代5位ということになっている。朝日や毎日の調査結果はまだ目にしていないが、50%台にはなるのではないだろうか。 私の予想ではよくて40%台、30%台が妥当なところかと見ていただけに、予想が外れたことになる。これは総裁選挙というお祭りのお陰であると思う。 不思議なのは、テロ特措法に対する反応である。日経の調査では継続が47%、中止が37%で、安倍首相の退陣表明直後の前回の調査では継続が30%、反対が53%であり、首相の交代によって態勢が逆転したことになる。 この間に国会は空転しており、議論はほとんどなされていないにもかかわらず、反対が賛成に態度が変わっている。メディアが連日自民党の総裁選挙を追いかけ、大量の報道を続けた影響が出ていると思う。 テレビや新聞での総裁選挙の報道を、広告費換算したらいくら位になるのだろうか。総裁選挙を19日から23日まで4日間延長したことは、正解だったかもしれない。その結果が発足した内閣の支持率を押し上げ、給油活動の継続に世論が変化したのだから。 日曜の昼に選挙を行い、各局が生中継したこともプラスに働いている。メディアの影響力の大きさに改めて驚かされる。 追記 他社の支持率も判明した、朝日新聞53%、読売新聞58%、毎日新聞57%であり、前述の2社の超セ結果と極めて接近している。今年の4月や5月の各社の数値の違いを考えると奇妙な一致といえる。これは何を意味するのか、考えるネタがまた一つ増えた。 8時の気温が30度、今日も猛暑日の到来だ。昨日の東京電力の最大供給量は、今年初めて6000万Kwを超え、供給量の6200万Kwまであと少しまで迫っている。最高気温が記録された時は、お盆休みと重なり企業活動が少なかった分救われたが、今週は企業もフル活動しており、1度の上昇が大きな影響をもたらすのである。 |
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