ＥＴＣのキャンペーン報道への疑問

高速道路の利用料金が今月末から、休日と祝日に1000円に値下げされるのを受けて、ＥＴＣの販売キャンペーンが昨日から始まった。首都高では無料で提供するキャンペーンを行っており、テレビのニュースではその賑わいぶりを流している。

無批判にＥＴＣブームを煽るような報道姿勢に疑問を感じる。景気対策の一つとしているこの政策には疑問点が一杯ある。

①エコに逆行する
自動車利用を促進するもので、エネルギーを消費し二酸化炭素を排出するというもので、環境対策に逆行するものである。観光を奨励したいなら、鉄道や飛行機など公共交通機関の値下げを図るべきではないだろうか。

②業務用車両は適用外
自家用車の休日利用に限定されており、トラックは対象外である。輸送費を軽減した方が景気対策になるのではないだろうか。

③2年間の限定である
緊急経済対策として2年間の限定である。2年後には元に戻すということだ。

以上を考えると、この緊急景気対策はＥＴＣの普及促進を狙いにしていることは明らかだ。ＥＴＣは天下り先の財団法人が認証するもので、税金を使った（道路会社に税金から売上補填がなされる）天下り先の利権を水増しするものである。

首都高の無償配布はもっと悪辣な狙いが見える。首都高では距離別料金制の導入による値上げを狙っている。そのためにはＥＴＣの普及が前提にあり、無償で配っても元は取れるという計算だ。

そもそも民主党は高速道路の無料化をこれまで主張しており、民主党が政権をとればＥＴＣも無用なものになるはずである。権力のお先棒を担ぐようなメディアの報道姿勢には疑問が残る。

新聞3社が共同運営している「あらたにす」を毎日チェックしている。トップページに各社の写真記事が毎日1枚掲載されるのだが、昨日（12日）は日経と読売がセブンの一足早い入社式の模様を取り上げていた。1200人もの入社式なのに、偶然なのか両紙とも同じ女性が中心に居る。バトミントンのオグシオの一人によく似た女性なのだが…