安易な見出し

冬場にしては珍しい、暴風洪水警報が出ている。太平洋上を低気圧が通過するためである。この時期にこのコースを低気圧が通過すると関東地方は雪になるものだが、寒気団の南下がないために雨だ。一日中降り続きそうなので、今日はどこにも出かけない。

総務省が発表した08年の住民基本台帳による人口移動で、日経の1面には「東京・愛知で人口流出」という見出しが付けられている。最近の雇用問題を受けての見出しなのだろう。

ちょっと違う気がする。見出しの根拠は12月の単月での減少を指してのことだが、通年で見ると東京は83千人の大幅な流入超過である。90年代前半までの30年間は東京の人口増は年間3万人程度であった。出生と死亡の自然増も含んだ3万人であり、人口移動はほぼプラスマイナス0であった。

つまり東京への集中はなかったのである。その分神奈川・埼玉・千葉の3県が受け皿となって、南関東という広域圏が膨張したのが90年代前半までの姿である。

ところが、90年代後半から南関東という広域圏ではなく東京への人口集中がはじまり、2000年代に入ると人口移動の面では「東京の一人勝ち」状態になっている。

日経の5面に掲載されているデータを見ると、転入超過の合計は173千人であり、そのうち東京が83千人と半数近くを占めている。神奈川・千葉・埼玉の南関東3県合計で69千人の流入増であり、南関東広域圏で8割以上を占めていることになる。

どう見ても都市圏への人口集中が解消されたとは見られない。大阪を中心とする関西都市圏は転出超過であるが、これは昭和50年に始まったことであり、40年以上続いていることなのだ。5面の「都市圏への人口流入鈍化」という見出しも、ピンボケの見出しという印象である。

メディアとしては最近の雇用問題と関連付けて強調したいのだろうが、ミスリードを誘う危険な行為ではないだろうか。一昨日厚生労働省が発表した非正規雇用者が職を失った人の数は12万人とのことである。

そのうち関東では22千人で2割弱である。関東という広域で見た場合、産業の集中は全国の半分と見られる。関東以外の地域のダメージが大きいということがわかる。

しかも、関東の22千人の内訳を見ると製造業の集積が多い、神奈川、栃木、群馬の3県で半数以上を占めており、東京で職を失った人は2千人にすぎない。非正規雇用で職を失った人の2％にしかすぎないのである。

今回の経済危機は製造業を直撃している。もう一段のサービス産業への転換が迫られることになる。サービス産業の育成の方向（あるのかどうかもわからないのだが）このまま放置すると、東京への集中はさらに加速することになると思う。安直な見出しのつけすぎではないだろうか。

このブログは1昨年の2月からはじめたが、1ヶ月かかさず掲載したのは今月がはじめてである。連続記録の更新を目指そう。