スカイツリーは“飢餓のマーケティング”なのだが

昨日は雨空で3月下旬の陽気。今日は晴天で6月下旬と、おなじみの3カ月ワープである。スカイツリーの開業初日はあいにくの雨で、高速エレベータの乗り心地しか味わえなかった（強風のためそのエレベータもストップしてしまったのだが）のが、今日は十分眺望を楽しめそうである。急いては事をし損じるということか。

ところで、今朝の日経にはスカイツリーの収支予想が掲載されている。投資総額は1430億円で、経費はスカイツリー部分が74億円、ソラマチなどの関連施設の部分が66億円と見積もられている。

一方、収入の見込みは、“本業”である電波塔としての利用料が30億円、賃料収入が95億円、展望台の入場料と物販で75億円前後というのが日経の見立てである。

キャッシュフローとしてみると、60億円のプラスであり、20年ちょっとで投資回収ができそうである。電波塔としての利用料も含めると、スカイツリー本体と関連施設で各々30億円ずつバランスのとれた収支見込みになっている。

日経の記事では、割高な入場料でどれだけブームが維持できるかどうかが課題とされているようだが、私の見方は少し違うと思う。

入場者数は、キャパシティの関係から最大でも2万人程度である。東京ドームの観客や東京ディズニーランドの入場者の半分程度のキャパしかないことになる。「一度は上って見たい」と思う人が多いだろうから、最大でも2万人というのはかなり高い壁である。

当日券の発売がはじまっても、入場券はプラチナチケットであることには当分変わらないだろう。最大でも2万人ということが希少性を生み出し、典型的な“飢餓のマーケティング”として、安定的な入場料収入は長期間続くと思う。

問題は、ソラマチなどの賃貸料収入の方だと思う。関連施設への来場者は最大20万人と見込まれている。ツリーへの入場者の10倍が集まる予想となっている。昨日の来場者は10万人という報道になっている。予約チケットは1日8500人なので、10倍を少し超えた数値で、最大20万人としていることは納得できる。

しかし、ソラマチはツリーと違って、“飢餓のマーケティング”の要素が少なく、長期的には減少傾向が起きると思っている。本体は安定した収入が見込めても、関連施設は危うさを秘めているものと思われる。

近いうちにソラマチに出かけて、私なりに魅力度をチェックしてみたいと思う。

尖閣への寄付金は、21日現在で8億4千万円になった。この分では10億円を超えるのは間違いなさそうだ。こちらの私の予想は外れた。感度を鈍らせないためにも、ソラマチ・ウオッチングは不可欠なようだ。

信長の天下布武の理由

気を取り直して、「太閤検地」のデータ分析を。このデータを見つけたのは、「本当は間違いだらけの戦国史の常識」（八幡和郎著　ソフトバンク新書）という本である。“本当”とか“間違いだらけの”というタイトルがついていると、つい手に取って見たくなる習性があり、今回も出版社のたくらみに嵌ってしまったのだ。

中身にはそれほど驚かされるような事はなかったのだが、面白かったのは資料としてついていた太閤検地による「慶長3年（1598年）諸国石高一覧」であった。ブログに表を入れるのが難しいので、ネット上に掲載されているデータのＵＲＬを貼り付けようとして、“事故”にあってしまったわけだ。

全国66州の一覧であるが、合計すると1848万石になっており、1石1人と考えると、当時の人口は2000万人弱という推定ができる。国別にランキングしてみると、最も多いのは「陸奥」で167万石、最下位が「隠岐」の5千石となっている。

陸奥は、現在の福島、宮城、岩手、青森という広範な地域である事を考えると当然なのだが、米作の北限や貧しい地域というイメージからすると、2位の「近江」77万国の2倍以上というのは驚くべき数字だ。その昔の奥州藤原家の隆盛や、伊達正宗が勢力を誇ったのもうなずける数字だ。

もっと意外だったのは、2番目にランクされるのが近江の国であるということだ。滋賀県というとマイナーな地域のイメージがあるが、当時はメジャーな地域であり、信長の安土築城や、秀吉が最初に領地を持ったのは長浜であり、石田光成が家康に対抗できたのも佐和山に城を設けて近江の一部を領有していたことなどを考え合わせると、近江の重要性がよくわかる。滋賀県が現在数少ない人口増加県であるのは、こうした土地柄なのかもしれない。

3番目が「武蔵」の66万石である。陸奥と同様に、現在の東京と埼玉、神奈川の一部であり、現在の感覚からは広範な地域である。

4番目が「尾張」の57万石、次いで「伊勢」56万石、「美濃」54万国と続いている。いづれも織田信長の版図であり、信長が「天下布武」を唱えたのも豊かな国力に支えられたものであることがよくわかる。

その信長がデビューのきっかけを作ったのは桶狭間の戦いで、大敵今川義元を破ったことだが、義元の所領である「遠江」は25万石、「駿河」は15万石であり尾張一国の57万石に及ばず、人質に取った家康の「三河」29万石を加えてようやく尾張を上回ることになる。桶狭間の戦いと太閤検地との間には4～50年のギャップがあり、この間に尾張の成長が著しかったのかもしれないが、これもイメージを変えさせられるデータだと思う。

上杉謙信が本拠とした越後はこの当時39万石にすぎず（江戸時代に急増している）、武田信玄も本国の「甲斐」は22万石で、「信濃」40万石を加えてようやく尾張一国と対等にになるというレベルだ。

信長とそれを受け継いだ秀吉により天下統一がなされたのは、豊かな国力を持つ地域を地盤としたためだということがよくわかるデータだと思う。

参考資料として取り上げたこのＵＲＬは私のような“石高マニア”のＨＰだと思う。http://homepage3.nifty.com/ksatake/fkunu1.html

ここには平安時代や寛永年間と、“実高”も併記されている。平安時代のものや、実高がどのように算定されたのかわからないため、信ぴょう性には？がつくが、興味深いデータである。

実高と、表高（公称）とを見比べると、特にかい離の大きいのは長州藩や土佐藩である。長州藩では3倍以上、土佐藩も2倍以上になっており、見かけ以上の国力があったわけだ。明治維新の原動力となった理由がよくわかるデータでもある。データというのは面白いとつくづく思う。

尖閣の寄付金

東京都の石原知事が打ちあげた尖閣購入計画で、5月7日までに入金が確認された寄付金は、都のホームページによると17,752件、228百万円となっている。都が寄付口座を公表したのが4月27日であり、休みが多かったため、実質3日間で集まった金額である。

東京都では2億円以上の物件購入には議会の承認が必要とされている。報道では3つの島で12～15億円というのが相場のようなので、10億円以上の寄付が集まると議会の承認が必要ではなくなる可能性も出てくる。

マーケティングの世界では、新商品を市場に出した時に、立ち上がりの数字でその商品がどれくらいの市場規模に育つかを占うことができる。例えば、映画では封切り1週間の動員が全体の3割を占めるという経験則があり、通年型のレジャー施設では1日の最大入込客は、年間トータルの1.4％になり、スキー場などのシーズン型では3.2％というものだ。

この考えを応用して、郵送調査を行う時の回収率も推定して見た。通常の郵送調査では、木曜日に発送する。週末に調査票を記入してもらうことを想定してのものだ。週末に投かんされると、月曜から少し戻りだし、通常は火曜日に返送のピークが来る。これがほぼ5割程度になることが分かった。

最終的な回収率が予想されるので、予定より低い時は督促状の手配を行うことになる（1割は増える）。初動チェックをすることにより、“手を打つ”事が出来るわけで、経験則を馬鹿に出来ないということを教えられたものだ。

東京都への寄付金の総額だが、篤志家による大口の寄付やメディアが騒ぎ立てる（大きなキャンペーンになるのだが）事がない限り、映画のパターンが当てはまるとみて、7億円と予想する。

郵送調査のパターンだと4億円なのだが、郵送調査は通常2週間と期間が短く、寄付の場合はもう少し息が長いような気がする。しばらく次のアドレスで数字を追いかけてみようと思う。http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

振り子は戻るか

今朝の日経の3面の見出しは、｢iPhone軸に携帯で地殻変動」が大見出しで、サブには「KDDI一気に入超に」「ドコモ出超倍増80万件」となっている。大見出しよりも、サブの入超や出超という言葉に目を引かれて読んでみた。

入超・出超という言葉をよく目にしたのは昭和30年代から40年代初めごろだったように思う。輸出入の動向を示すもので、成長段階の国にとって、輸出入のプラス・マイナスがGDPに大きく影響を与えるために、重要指標となっていたものと思われる。

携帯電話の入超・出超は他社からの切り替えのプラス・マイナスを示したもので、市場が飽和状態になった時の重要指標である。貿易収支のプラス・マイナスが成長段階で重視されていたのとは対照的である。

それでも記事を読むと、新規契約から解約を差し引いた純増では、昨年度はソフトバンクが350万件、ドコモとKDDIが210万台の増加となっている。今年3月の契約件数は、1億2千8百万台となっており、日本の人口を上回る台数に達しているそうである。完全に「一人1台」の時代であり、テレビやエアコンの台数よりも多いのかもしれない。

ところで、携帯電話のメーカーの方であるが、アップルとサムスンで6割以上のシェアを占めている。日本メーカーは6社で4割を占めるに過ぎず、苦戦を強いられている。アップルやサムスンは1億台以上の生産体制を敷いているのに、日本のメーカーは1千万台以下でしかなく、勝負にならない状況になってしまっている。このままでは全て淘汰されてしまう可能性もある。

携帯市場は、世界の進化から取り残された“日本のガラパゴス化”の象徴的市場として取り上げられるが、完全に取り残されてしまったということか。

自動車や家電など、一つの市場に多くのメーカーが参入し、競い合って成長するというのが日本の強みであったのだが、ここにきて“多すぎる参入企業”の弱点がもろに出てきたように思う。

どんなことにも「塞翁が馬」の原理が当てはまると思っている。よかったことが足かせになり、弱点が強みになるということで中・長期の視点で見ることが必要なのだが、携帯端末や半導体市場の振り子は戻ってくるのだろうか。

“偉大なる下請け”

今朝は暖かい朝で、とうとうエアコンのスイッチに手を伸ばすことはなかった。今日は打ち合わせに出かけるので、色んなところのサクラの様子をチェックしようと思う。

今朝の日経の一面トップは、シャープが台湾のEMS大手に出資を仰ぐというものだ。EMSという言葉を初めて耳にしたのは、90年代の初めごろである。アメリカのマルコム・ボルドリッジ賞の受賞企業の中に、日系人の経営するEMSがあったからである。

自社ブランドを持たず、他社からの委託を受けて生産するということだから、いわば下請けのようなものである。ただし、普通の下請けは特定メーカーのモノだけを作るのだが、EMSはどんなメーカーのモノも作るので、隷属的な関係ではないという程度の認識だった。

自社ブランドを持たず、ひたすら下請けに徹するというのでは、そこそこの収益を上げることはできても、おのずと限界があり、それほど成長はしないものだと考えていた。

しかし、今回シャープに出資することになった鴻海精密工業の売り上げを見ると、11年12月期で9兆7千億円とのことである。この会社はiPhoneやiPadのほとんどを生産し、それ以外にも多くのメーカーのテレビやゲーム機などの生産を請け負っているとのことで、このような企業規模にまで成長したとされている。

亀山ブランドを誇示していたシャープの売り上げは3兆円にも届かず、自社ブランドを持たない下請けが3倍以上の規模にまでなっているのは驚きだ。“偉大なる下請け”の称号を贈りたいと思う。

記事の中では、「日本の電機大手がおっかなびっくりで数台しか買わない最新の製造装置を、数十台単位で買っていく」という日本の工作機械メーカーのコメントが紹介されている。韓国のサムスンなどにも共通することだが、“選択と集中”を徹底的に進めるとこれだけ成功するというお手本のような結果であると思う。

「モノづくり大国」の看板を下ろす時期が来たのではないだろうか。日本の電機メーカーはアップルのように自社に工場を持たないスタイルに転換するしか道はなさそうだが…