一粒で二度おいしい社会インフラビジネス

昨日で、ようやく仕事が一段落した。居酒屋で一杯ということになり、生ビール一杯と、日本酒3杯で軽く切り上げたつもりだったが、足元が少しふらついているという自覚症状があった。体調もあるのだろうが、酒が弱くなっているというのはショックだ。自宅ではともかく、外では昔の感覚で飲んでいると、危ない目にあいかねない。素面の時にはそう思うのだが…

今朝の日経の一面の片隅に、ベトナムからの衛星受注という記事が掲載されている。一基目はＮＥＣが製作し、二基目はＮＥＣの監修のもとに、ベトナムの会社が組み立てを行い、打ち上げはＩＨＩの子会社が行うとのことである。

さらに運用管理はＮＥＣが一括して行うらしい。このところ原発を含む発電設備や、鉄道、水処理システムなど社会インフラの輸出がかなり増えてきているように思う。このビジネスのうまみは、設備を売っておしまいということではなく、その後の運用管理までがビジネスの範囲になり、「一粒で二度おいしい」所にあると思う。

100億の設備が、200億になるのである。しかも東南アジアをはじめ発展途上国にはかなりの需要が見込めること、仕組みを売るものだけに単純な価格競争にはならないことなど、日本企業にとって明るい展望が開ける数少ない分野の一つであると思う。

社会インフラ関連企業の株は買い時だと思う。

60ページの請求書ができる理由

台風の一撃をもらって、昨日からようやく秋に突入したようである。短パン、Ｔシャツの夏支度では少し寒く、部屋の中はともかく、表は歩けなくなった。飲み物も、麦茶やアイスコーヒーから、温かいお茶やコーヒーにスイッチしなければならない。何をするにも快適な季節の到来で、気持ちが少ししゃきっとしたように思う。

しゃきっとしないのは、原発事故への対応を行う東電だ。賠償を受けるには60ページの請求書を記載し、そのためには160ページにもなる記入要領を見なければならないとという苦行を強いられる。

弁護士や司法書士など、“代書屋産業”に特需をもたらすようなものだが、恩恵を被るはずの弁護士会も東電に対して抗議をしたと報道されている。

その東電は被災者対応を充実させるために、これまでの5000人体制から、1000人の増員を図るとしている。膨大な記入要領を作成しながら、肝心な事はその都度個別事情により判断するとしているため、人手が足りなくなったのだろう。

恐ろしい数字である。人を一人雇うと、福利厚生やオフィスコストなども加わるために、給与の2倍は経費がかかると思われる。月給25万円としても、1000人の増員は60億円のコスト増になる。これまでの5000人と合わせると360億円の人件費であり、これに書類の郵送費（3カ月ごとに発生する）などを加えると、賠償にかかわる事務コストだけで年間500億円になる。

これが何年も続くとなると、何千億円になるか見当もつかない。社員だけでは賄えないだろうから、派遣会社に頼らざるを得ず、派遣会社は思わぬ特需で潤うことになる。派遣会社の株は買い時かもしれない。

原発事故以降、東電の企業体質が問題視されているが、5000人体制をとった事や気軽に1000人の増員を決めたことにも表れていると思う。5000人体制をとったから、60ページの請求書を被災者に押し付けるという暴挙を思いついたのかもしれない。

2000人の体制なら煩雑なシステムを採用するという発想はなかったと思う。電気料金は積み上げたコストに、一定の利潤を乗せたものになっている。コストはいくらかかってもよい制度であるため、コストに鈍感になっており、気軽に1000人の増員を決める事が出来るし、60ページの請求書にもつながっているのだと思う。

やっぱり一度破綻処理をし、普通の会社にした方がよさそうだ。

なるほどの効用

暑さも今日までで、明日からはぐっとやわらぐとのことになっているが、今日は今年一番の暑さという予報になっている。暑さが収まるのは冷たい空気が後ろに控える前線が南下してくるためだが、前線近くでは暑い南風が強く吹くため、通過する直前に最も暑くなるそうである。なるほどと思わせる話である。

私はこの“なるほど”という言葉が大好きである。ＣＳを進めてゆくと、情報提供が重要な課題の一つになる。情報提供の善し悪しが、顧客の満足に密接に結びつくというデータが見られるが、この情報提供の善し悪しに“なるほど”が大きくかかわっているからである。

なぜこの情報提供が重要になるかを考えた時に、情報→知識→知恵という流れがあることに気がついた。知恵は生活を豊かにし、仕事を楽にするために欠かせないものだが、知恵を発揮するためには知識が豊富にあることが前提になる（知識のない知恵を“猿知恵”と呼ぶ）。

その知識は、情報が原料になる。情報が頭の中にストックされて知識になるのであり、情報提供というのはいかにストックされるのかを考えなければならないのである。この情報が知識へと化学変化を起こすためには、その情報に“なるほど”という触媒がなければならないのである。“なるほど”のない情報は見向きもされないことになる。

ＮＨＫの「ためして合点」という番組は、10年以上続いている長寿番組である。私も好きでよく見ているが、人気の理由はこの“なるほど”にあると思う。生活の新しい知識を教えてくれる番組だが、実験による検証を交えて視聴者に“なるほど”を伝えていることが長寿の秘訣だと思う。

“なるほど”は納得にも欠かせない言葉である。納得は、納得しても満足にはならないが、納得しないと不満になりかねず、ＣＳには重要なファクターである。納得を得るためには、“なるほど”と思わせる説明＝情報提供が必要になるのである。

民主党の代表選挙では、国民がなるほどと思うような人物を選ぶのだろうか？

ダービーの入場者が10万人を切った

3位の好位置で最終日を迎えた今田が、14番を終えた時点で2打差を付けてトップに立っている。これを書き終える頃にはどのような結果になっているのだろうか。

昨日のダービーは、期待したユニバーサルバンクは見せ場は全くなかった。逃げ馬が活躍すると思ったのだが、上位にきた馬はほとんど後方から追い込んできた馬であり、展開の予想も大外れだった。

今年になって競馬の大レースの売り上げは、１５％の大幅減で推移していたが、今年のダービーの売り上げは198億円でとうとう２０％減になってしまった。ダービーで最も売り上げが多かったのは、ナリタブライアンが勝った94年で、560億円だった。ピークからは1/3に落ち込んでしまったことになる。

売り上げが落ち込んでいるのだから、観客数も当然のように減っており、昨日の東京競馬場の入場者は8万2千人で10万人を大きく割り込んでしまった。ダービーの入場者数が10万人に届かなかったのは44年ぶりになる。天候の悪さもあったのだろうが、ＪＲＡにとって入場者の減少は売上減少以上の痛手だと思う。

ダービーの入場者が最も多かったのは91年のアイネスフウジンの勝ったダービーの時で、19万6千人もの観客が押し寄せた時だ。それ以降チケットを前売りし、入場制限が導入されることになった。ダービーの売り上げレコードの3年前であり、ＪＲＡの総売り上げが4兆円を超えた98年の7年前の出来事だ。

今年になっての大レースの売り上げ減少は、震災以降の“不活発症候群”の影響が大きく、世の中がもう少し活性化すれば今年の下期はもう少し盛り返すだろう。しかし、ダービーの入場者数の推移が競馬人気の先行指標だとすれば、ＪＲＡにとっては気がかりなデータだと思う。

今田は17番でパットのイージーミスで最終ホールを迎えて首位タイに落ち、最終ホールもボギーとなって逆転負けになってしまった。

死んだ子の歳を数えるようなものだが

消費者心理の動向を探る消費者態度指数が発表され、４月は“過去”最大の悪化と報じられている。“過去”とはどれだけ遡ったものかとみると、比較可能な０４年以降最大の落ち込みとのことである。

０４年以降で、消費者心理が好転するような景気浮揚感があったためしがなく、ずっと不況のままである。そんな中での“過去”最大なのだから、今回の震災が消費者心理に与えたダメージは大きいのだろう。

神戸の震災の時と比較したいところだが、その時との調査項目が異なるためできないとのことである。

どうやら消費者態度指数は０４年に改定されたようだが、以前にもこのブログで述べたように、現行の方式はＤＩとして見るには不適切で、改悪をしたように思えてならない。

方式を変えるということは、過去との時系列比較を断念することになるため、よほどのことが無い限り慎重に考えなければならず、ましてや改悪ならばなおさらだ。

復興税や消費税の反対論者の言い分は、「景気の悪い時の増税などもってのほかだ」というものなのだが、この２０年間に消費者心理が高揚するような好景気があったのだろうか。

これを示す指標の一つが消費者態度指数であるのだが、方式の変更によって比較のしようがなくなっているのである。

レベルの低い調査でも、継続することで価値が上がるのである。家計調査などは時代とともに新しい商品やサービスが登場するため、項目の改定は仕方がないが、暮らし向きが良くなると思うかどうかという消費者心理は不変のはずである。

より精緻なものとして改定したのだろうが、時系列の資産を失ってまでのメリットがあったとは思えない。死んだ子の歳を数えても仕方がないが、景気指標が０４年以降しか比較できないとは、馬鹿な事をしたものだ。