横浜市はモグラたたきチャンピオン

横浜市が、昨日「待機児童ゼロ」を発表した。３年前は全国で最も待機児童が多かったものが、行政の懸命の努力でとうとう表面上は保育所待ちがなくなったわけで、とかく動きの鈍さが指摘される行政にとっては久しぶりのクリーンヒットではないだろうか。

保育所については、10年ほど前にCS調査を何度も行った事があり、10ヶ所以上の保育所に出かけて保育士さんと一緒にCS向上策を検討したこともあって、今でも関心が強い。

その時に感じたことの一つは、保育所というのは“立地産業”であるということだった。仕事で学校を訪ねることはよくあるが、公共交通機関を利用して学校に出かけると結構不便な場所にあることが多い。駅前に学校があることはめったになく、駅から遠いことがその理由だ。

校庭をたっぷりとる必要があるため、地価の高い駅前には立地できず、郊外のゆったりとした場所になってしまうからだ。よそから来る人には不便でも、住んでいる人には徒歩圏でもあり、小学生にとっては不便さを感じないと思う。

しかし、保育所となるとそうはいかない。小学生なら自分一人で通学できるが、保育所に通う年齢の子どもにとっては送り迎えが必要になる。通勤途上に子どもを保育所に預けなければならない親にとって、便利のよさは必須条件になる。最寄り駅への途中にあるのがベターで、反対方向や駅向こうの立地などは最悪である。

アンケートに、送迎時間の項目を入れていたが、5分未満が理想的で我慢できるのは10分以内が限界であった。こうなると必然的に、保育所の立地は限られ、「駅上保育所」の人気が高いのもうなずける。

立地条件が大きなウエイトを占める保育所を、あの手この手で設置した横浜市の努力には頭が下がる思いがするのだが、この立地産業という特性によりもう一つ厄介な問題があると思う。

保育所の商圏範囲は極めて狭く、せいぜい半径500メートル程度だと思う。狭い商圏で保育ニーズが急激に高まるのは住宅建設が進んだ時であり、マンションが建設された時には顕著だと思う。横浜市の場合は、地域の住宅建設の動向を見極めながら重点エリアをピックアップして保育所建設を進めたのが、「待機児童ゼロ」宣言につながったのだと思う。

しかし、これからもマンションの建設動向を見ながら、モグラたたきのような努力が繰り返されるのだと思う。厄介なのは、せっかく作った保育所が20年もたつと、用をなさなくなる可能性があることだ。

マンション居住者は、年齢の近い人が多く、子育ての時期も比較的重なる。100世帯のマンションではピーク時には30～40人の需要が発生すると思うが、10年後にはせいぜい10人、20年後にはそのマンションからは一人の需要も発生しないということも十分考えられる。

小泉政権時代から待機児童ゼロが唱えられていたが、横浜市は例外で全体では一向に解消された気配はない。モグラたたきの腕前が横浜ほど巧みでない自治体が多いのだろうが、「期間限定型」というビジネスの難しさも影響しているのではないだろうか。

横浜市に、期間限定型への対処方法が備わっているのならば、「モグラたたきチャンピオン」の称号を贈らなければなるまい。

医療業界は“脅しのマーケティング”が常套手段なのだろうか

「医者に殺されない47の心得」（アスコム　近藤誠著）の中に、“呼ぼう”医学という言葉が登場してくる。予防という言葉を用いて、検診や予防接種を乱発する「予防医学」を皮肉って使っている言葉であるが、昨日のアンジェリーナ・ジョリーの乳房切除手術というニュースに接した時に、真っ先にこの言葉を想い出してしまった。

遺伝子検査の結果、発がんの可能性がある遺伝子変異が見つかり、削除に踏み切ったとのことである。診断した医師から、「このままでは発がんの可能性が“87％”ある」と言われ、手術を受けた現在は5％以下にまでリスクは減ったとしている。

おっぱいは女性らしさの象徴であり、乳がんに罹っても切除せずにそのまま残すという、「温存療法」が注目される中で、発がんしたわけでもないのに、切除を決断するというのには驚きだ。

“脅しのマーケティング”の典型例ではないだろうか。有名女優の告白により、今後乳がん“予防”に注目が集まるのは間違いあるまい。保険制度がどうなっているのかは分からないが、遺伝子検査と切除・再建という一連の工程で、莫大な市場が生まれることになるのだろう。有名女優を広告塔にした脅しのマーケティングの“成功例”になるのではないだろうか。

予防という名に借りた医療業界の脅しのマーケティングは、色々問題を起こしている。ワクチンを接種して重篤な障害を引き起こす事例は、ポリオから始まり、枚挙にいとまがない。最近では、鳴り物入りで導入された子宮けいがんワクチンでは、筋肉に異常をきたす事例が噴出し、とうとう被害者の会まで出来るようになってしまった。国会で無償化を訴え普及させた公明党の女性議員は、どのような感想を持っているのか聞きたいところだ。ちなみに、子宮けいがんワクチンで筋肉障害をおこしたのは、副作用ではなく“副反応”と呼ぶそうだ。また新しい言葉を一つ覚えた。

最近の酒場談議では、アホノミクスの事がよく話題になる。肯定派の意見の中には、「何もしないで、座して死を待つよりもまし」という意見も出てくる。危険性を訴え、こうすれば危機を回避できるという甘言を用意し、思う存分果実を収穫するというのが脅しのマーケティングの手口なのだろう。安倍内閣の高い支持率には、“脅しのマーケティング”の成果も見られるようだ。

大胆な金融緩和により長期金利は低く抑え込まれるはずが、4月以降乱高下を繰り返し、昨日は大幅な上昇になってしまった。慌てて日銀は2兆円という資金を繰り出し、ひとまずは抑え込んだ格好だ。これも“副反応”と呼ぶのだろうか。対症療法としてカンフル剤を注射したようなものであり、先行きの危うさを感じる。第一4半期のGDPの速報値が出たが、思わず眉に唾してしまう。

本音と建前

人の意見には本音と建前がある。人の意見を集めて分析するという市場調査を生業としてきた私にとって、本音と建前の違いについては十分意識していた。調査で必要なことは本音を集めることで、建前をいくら数を集めても価値はない。

ニーズを探る場面で、ダイレクトに“欲しいもの”を尋ねても、出てくる答えは建前でしかない。「あったらよい」というレベルのものしか出てこないため、アンケートではこのような設問は行わないように心がけている。本音を引き出すためには、行動をとるようにしていた。行動という“事実”の裏側に、本音が垣間見えるからだ。

最近は、アンケートよりもインタビューをする機会が多くなってきている。言葉のやり取りをすることによって、アンケートよりも本音を引き出しやすいのだが、さらに“奥の手”を一つ用意している。インタビューが終わった合図としてノートを閉じるのだが、その直後にポツンと問いかけをすることにしている。

立ち上がって廊下を一緒に歩いている時に、雑談風に問いかけることもある。緊張が途切れたとたんに、本音がポロリと漏れてくることがあるからだ。今朝の日経のコラムでは、新聞記者の常套手段として、インタビューが終わった後の雑談で本音を引き出すということがよくあるということが述べられていた。

猪瀬都知事のニューヨークタイムスとのインタビューについてである。猪瀬知事も本業は作家であり、数多くインタビューをしてきて、このようなテクニックを用いてきたはずなのだが、見事に落とし穴にはまってしまったようだ。結局謝罪ということになったのだが、東京への招致については、ハンディを一つ負ってしまったように思う。

物事には、表と裏がある。表は建前で、本音は裏に隠されているのだが、表は化粧した美しい顔、裏は化粧を落とした“スッピン”である。本音ばかり追いかけていると、裏側しか見ない習性になっているようで、少し暗くなってしまうのだが…

○○ツアーのネタの知恵比べ

エジプトの気球墜落事故で亡くなったのは、いずれも60代の夫婦で私と同年輩の人たちだ。仕事の第一線を退き、時間に少しゆとりが出来てきた直後の悲惨な事故で、お気の毒に思う。団塊世代が高齢者の範疇に突入したのだが、まだまだ身体は元気で旅行に出かける体力・気力はまだまだ充実しており、これから団塊世代が後期高齢者になるまでの10年間は、旅行需要がピークを迎えるのではないだろうか。

観光と言うと物見遊山というように取られがちであるが、観光という言葉は易経の中の「観国之光」という言葉からきたもので、国の光（＝あり様）を観るということは見聞を広めるという意味合いの方が強いと思う。知的好奇心を満たすという、成熟化社会にピッタリの行動様式であると思う。

10年ほど前から、○○ツーリズムという言葉をよく耳にするようになった。○○には見聞を広める目的の言葉が入り、映画のロケ地を訪ねるフィルム・ツアーや産業の現場を訪ねるインダストリー・ツアーなどがその典型だ。中国人や韓国人の訪日観光客の増加の背景には、テレビで放映されたロケ地を訪ねるフィルム・ツアーが大きな影響を与えていると思う。私も「酒蔵見学」というインダストリアル・ツアーには何度も参加している。

昨日少し取り上げたスポーツ・ツーリズムもその仲間の一つであり、今朝の日経のサッカー特集の記事では、元ガンバの宮本がユベントスの新しいスタジアムで色々のサービスを提供し、試合の行われない日だけで13億円の売り上げを目論んでいるということを紹介していた。「スタジアム・ツアー」というそうである。

似たような言葉に、｢バックヤード・ツアー」という言葉がある。ディズニーランドの裏側を覗くものが有名だが、新国立劇場のバックヤード・ツアーに出かけたことがある。舞台の上から観客席を眺めると意外によく見え、居眠りはできないものだと感じた記憶がある。

見聞を広めるという視点を持つと、○○には色んな言葉が入り、極端にいえば無尽蔵にあるようにも思える。“ネタ”の知恵比べが起こるような気もしている。観光は日本の文化を売る輸出産業でもあり、成長戦略には欠かせないものだと思うのだがどのように安倍政権は扱うのだろうか。

スポーツ大会の開催が“経済施策”になる

先日行われた東京マラソンは、世界6大マラソンの一つに加わり、ケニアから2時間4分台の選手を招待して好記録を演出し景気づけをしようとしたがあいにくの北風のため、狙っていた世界レベルの記録は誕生せず肩透かしを食ってしまった格好だ。しかし、参加した3万6千人の市民ランナーは、都市型市民マラソンの醍醐味（何と言っても「公道」を気兼ねすることなく走れるのが魅力らしい）を堪能したことだろう。

数年前に、市民マラソンについて調べたことがある。日本の市民マラソンの発展には、2つの段階があった。第一次ブームは、ホノルルマラソンに刺激を受けた、70年代後半から80年代にかけての第一次マラソンブームである。

ホノルルマラソンは、2万から3万人の参加者を集め、その半数以上が日本人ランナーであるという状態が90年代半ばまで続いた。その影響で各地に市民マラソンが生まれ、30以上の市民マラソンが誕生した。

しばらく鎮静化していたが、07年に東京マラソンが始まったことにより、それ以降50余りの市民マラソンが新たに加わることになった。その結果、今では毎週どこかでマラソンが行われるという賑わいを見せるようになったのである。

第一次と、第二次のブームの違いの一つは、第一次の場合はローカル型が多かったのに、第二次のブームでは東京に刺激を受けて、大阪、名古屋、京都、熊本など都市型マラソンが増えたことにある。公道を利用することへの配慮から、第一次は交通への影響が少ない田舎道を利用したのどかなものだったのだが、都心を半日交通規制を行うという東京マラソンをきっかけに、堂々と市街地を封鎖してまでもという主催者が増えたのである。

その背景の一つに、“経済効果”の大きさに着目した自治体が多かったように思う。東京マラソンでは沿道の警備などで15億円もの費用がかかっている。ボランティアを8千人も動員してもだ。選手の荷物をスタート地点からゴール地点まで運ぶだけでも50台のトラックが必要であり、指定された場所に並べるだけでも大変な労力が必要とされるためである。

出場料は1万円だから、3万6千人では3億6千万にしかならない（出場料10万円のチャリティ枠が1千人分あるのだが、焼け石に水である）。スポンサー料を集めても主催者の持ち出しになるのだが、そこにお墨付きを与えるのが経済効果である。東京マラソンでは170億円という試算が示されており、主催する自治体としては十分おつりがくる“経済施策”になるという判断だ。

市民マラソンは全国で100以上あると思う。東京マラソンほどではなくても、開催するには1億円以上の経費がかかるだろう。5千人程度の規模の大会では2億円前後が相場のようであった。それから類推すると直接費は300億円程度、相乗効果を10倍と見積もると3000億円程度の、立派な“マラソン産業”の誕生である。

相乗効果で大きいのは、旅費宿泊費だと思う。用具も一式そろえると数万円になると思うのだが、大会に参加するための旅費もばかにならないと思う。スポーツツーリズム振興機構（JSTA）という団体が出来た。市民マラソンだけでなく、トライアスロンや自転車のロードレースなどの大会を積極的に開拓することにより、観光をも含んだ経済施策を進めようというものである。

昨日の日経の朝刊に、「スポーツ大会　自治体や企業　集団で“お見合い”」という記事が掲載されていた。JSTAがコンベンションを開き、開催を希望する自治体と、開催したいスポーツ団体のお見合いの場を提供するという記事であった。

観光庁が後押しをしているようで、私は日本の成長戦略に観光産業が大きな柱を占めると思うだけに、面白い企画だと思うのだが、気になることもいくつかある。紙幅が増えすぎたので、続きは後日改めて。

イタリアはベルルスコーニの勢力が予想を上回ったことで混迷が一段と増したようだ。ベルルスコーニがオーナーを務めるACミランが、先週のチャンピオンズリーグ1回戦で、王者バルサを２－０で破ったことが選挙結果に影響を与えたのだろうか？