ユニクロ・スタンダード

昨日はニュースネタの多い一日だった。まずは海老蔵の長時間記者会見（1時間以上の会見だったからワイドショーにとっては当分材料には事欠かないだろう）、ウィキリークス創設者の逮捕（欧米ではトップニュース）、ＰＩＳＡの学習到達度調査の公表、金星探査機あかつきのトラブルなどである。

色々なニュースの中で注目したいのは、「ユニクロ全店長　海外勤務」という見出しの記事である。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E5E295988DE2E5E3E0E0E2E3E28698E2E2E2E2

ユニクロは停滞が著しい日本の産業・企業の中にあって、今世紀に入って唯一成長を遂げた企業ではないだろうか。2000年ごろにはそれまでの常識を破壊する異端児という存在にすぎなかったのが、今ではユニクロの方式がスタンダードになりつつあるような気がする。

私の研修プログラム「マーケティング・アイ」の中に、ユニクロの成長戦略について考えるコーナーを設けてもいた。商品の成長戦略に用いられるライフサイクル曲線は、企業にもあてはめる事が出来、成熟期を迎えた際に「土俵を替える」ことにより、成長期を維持するという「3段ロケット論」をテーマにして議論の素材としていた。

ユニクロの土俵を替える作戦は、海外展開しかないというもので、先陣を切るのがアメリカ市場でなくイギリスであるところに意味があるというのが私の見立てであった。

2000年当時は、ユニクロは「安売り店」というイメージが先行していたが、実際には粗利が4割を超え、経常利益率は２５％という高収益企業であったのだ。薄利多売ではなく、高利多売なのに、価格の安さに目を奪われて誤ったイメージを持たれていたと思う。

強さの秘密は商品開発力にあり、中国市場では魅力的な品ぞろえの店というブランドイメージが定着しているようである。もはやユニクロにとっては国境などは存在しないのだろう。その象徴的な事が、今回の海外勤務を特別な事とせず、社員にとっては当たり前とする企業文化になったと思うのである。

ユニクロの成長の軌跡を見ると、最初は常識外れでも、やがてはそれがスタンダードになるということの繰り返しのような気がする。ユニクロ・スタンダードとでも呼ぶべきかもしれない。宅急便のヤマトと並んで経営学・マーケティングのお手本のような企業だ。

仕分けの仕分けを

昨日はボジョレーの解禁日だった。ふだんに飲むワインは最近ワンコインが多いのだが、昨日は奮発して２本購入した。ワンコインなら８本は買える金額であり、私のプチ贅沢だ。肝心の味の方だが、去年ほどではないがまずまずというところだ。

ところで、事業仕分けについて見直しの論議が始まっている。財源捻出効果が薄れてきたこと、与党内の対立が目立つこと、政府の目玉政策も見直しや廃止が求められ仕分けの立ち位置がぼやけてきたこと、強制力がないことなどが主な論点なのだろう。

仕事に関係するものも取り上げられたため、２日間で８つの事業についてインターネット中継で仕分けの模様を眺めた。これまではニュース映像しか見ていなかったので、一部始終を見たのは初めてだった。

一日４つの事業を見たのだが、見ているだけでも相当に疲れる。これをほとんど同じ仕分け人がやるのだから、ご苦労さんと思わず言いたくなる。私が仕分け人だったら、一日で一つか二つしかこなせないだろう。

逆の見方をすれば、同じ仕分け人が事業を見直すのには多すぎはしないかということだ。仕分けの場に臨むにあたっては、当然準備作業が必要であり、背景の認識、問題点の洗い出し、課題を整理しなければならず、一つの事業について一日で終わるとは到底思えない。

仕分け人の発言を聴いていると、生煮え状態のものが数多く見受けられた。一人の仕分け人によって多くの事業を見直すためには、“仕分けの視点”が確立されていることが必要だが、どうもそれがあるようには見えなかった。仕分けの“勘所”が抜け落ちているようにしか思えない。

その原因は、“論点整理”を財務省が作成している点にあると思う。１時間の議論で決着をつけるためには論点整理が重要であるが、これを仕分け人が行わず、財務省が担っているために議論が散漫になっているのである。仕分け人の論点整理＝勘所だと思うのだが。

一方で、仕分けられる側の問題としては、事業の進め方が一番大きいように思われた。ＨＯＷの部分がぜい弱なのである。目的は高邁であっても、やり方が稚拙では、見直しは当然だと思う。典型的な言い分は、「新成長戦略に則っている」という主張であるが、いくら目的は合致していてもやり方に問題があれば、廃止・見直しはやむを得ないのではないだろうか。

メディアは仕分けの効果として、財源確保＝ムダの削減を大きく取り上げ、効果が薄れているという主張が目立つのだが、私は仕分けの意義は施策の立案者の意識改革が最も大きいと思っている。そのためには今後も仕分けは続けるべきだと思うが、そのためには仕分けを仕分けして改善する必要があると思うのだが。

小手先の不満解消策

中国政府が、来年から始まる新５カ年計画について、素案を公表し年末までインターネットで意見を募り、計画を来年３月に正式決定するという方針だという。国民の不満解消が狙いだ。

中国は選挙によって民意を問うという制度はない。国民にとって政権を選ぶという選択の自由がない国である。選択の自由が保障されている時は、不満の解消よりも満足の獲得が優先されるのが原則である。不満がない事よりも、魅力の大きさが選定に大きな影響を与えるからだ。

しかし選択の自由が制限されている場合は、不満解消の方が優先されることになる。嫌だからといって、他に替える事が出来ないためである。

中国政府の今回の対応は、一党独裁による選択の自由がない国として、セオリーにのっとった施策であると言える。見方を変えると、経済発展によって社会の成熟度が増し、国民の不満が増大化・多様化しているともみえる。

しかし、ネット上で意見を聴取したとしても、どれだけ政策に反映されるかは疑問だ。小手先でガス抜きするよりも、選挙制度を導入する方がよいと思うのだが、無理な話なのだろう。

ここにもタバコ依存症が

ダライ・ラマ効果はまだ続いており、昨日も３０件を超えるアクセスがあった。ただし、検索サイトはＧｏｏgleに限られ、Ｙａｈｏｏ経由は１件しかない。Ｇｏｏｇｌｅでは１ページ目の上位にあり、Ｙａｈｏｏでは１ページ目に登場していないのだろう。よくわからない現象だ。

タバコの１０月の販売本数が発表された。前年同月比で７割の減少になっている。９月の駆け込み需要で例年の２倍の販売があったことの反動も大きいのだろう。

時系列でみると、２０００年には３千億本を超えていたものがジリジリ下がり、０９年には２千５百億本にまで減ってきており、今回の値上げで２千億本程度まで落ち込むという予測になっているらしい。嫌煙家にとっては満足すべき数字ではないだろうか。

予想通り、コンビニには大きな影響が出ているようだが、影響の度合いには違いがある。サークルＫが前年同月比11.1%、ミニ・ストップ10.6%、ファミリーマート9.9%とほぼ1割減らしているのに対して、セブンイレブンは2%、ローソンは3.1%と軽微な減少にとどまっている。

タバコへの依存度の差と見る事が出来る。コンビニのタバコ販売は売り上げの25%を占めると言われている。ＴＡＳＰＯ導入により、自販機からコンビニに客が流れた結果だが、コンビニの販売努力というよりも変な制度のお陰が、売り上げの1/4を占める事になったのだろう。外的要因である。

そうしてみると、セブンやローソンは軽微なマイナスにとどめており、企業力に大きな格差があると言えそうだ。ファミリーマート以下の3社は“タバコ依存症”に陥ってしまったのかもしれない。

ダライ・ラマ効果とは

今朝の日経のコラムに、面白い記事が掲載されていた。「ダライ・ラマ効果」と呼ばれるもので、国家元首や首相がダライ・ラマ１４世に会うと、その国の翌年の対中輸出が平均8.1%減少するという、ドイツのゲッティンゲン大学の研究結果である。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5EBEBE5E1E2E2E3E3E3E3E0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

私が面白いと感じたのは、単純な方法でも数値化することにより、見えないものが鮮明になるということである。記事によると、199１年から2009年までの、世界159カ国の貿易統計を引っ張り出し、ダライ・ラマの行動を重ね合わせただけで、複雑な分析は行っていない。

“見える化”とは、「数字に語らせる」ということだと言える。意に染まないことに対しては、徹底して圧力をかけるというこの国の姿勢が、見事に数字で証明されているのではないだろうか。

もう一つ付け加えるならば、単純な方がよりわかりやすく、説得力があるということである。私も商売柄、多変量解析の手法を用いて分析を行うことがあるが、数式の中に“ブラック・ボックス”的要素があり、「何となくわからされた」という事が大半で、説得力には欠けるように思う。

増えたか減ったかという、小学生でもわかる手法をとることの方が有効だということを改めて感じさせられた。