パラダイム・シフト②

今一パソコンの調子がよくない。突然インターネット・エクスプローラーのご機嫌が悪くなり、1時間ほどたってようやくこのブログを書き始めることができた。来月にはパソコンの入れ替えをしなければならない。

金融危機に対処するために、20カ国の首脳が参加した拡大サミットが、来月ワシントンで開かれることが決まった。物事を決めるための会議は6～7人が限度であり、20カ国も集まって何か決めることができるのだろうか。

金融危機を再び起こさないために、新たなルール作りについても話し合われるようだが、原因についての認識が共有化されているかどうかが、この問題の正否を分けるような気がする。問題の発端となっているアメリカに、「金融資本主義」の弊害がどれだけ認識されているかが疑問だ。

2000年代に入ってから、「会社は誰のものか」という議論がなされ、経済誌は度々特集記事が取り上げられてきた。その結果、「株主重視」の風潮が強くなり、この間に配当は4倍増えている。経営者は、「物を言う株主」に向き合わざるを得なくなってきたのだ。

四半期決算が重視されるようになって来たのも2000年代に入ってからである。株主重視の現われの一つである。四半期決算の弊害は、今の数字をよくすることに偏重しすぎ、長期的な視点が欠けることにある。

数字を上げる手っ取り早い方法として、企業買収が横行し、何の会社かわからなくなってしまう企業が出てくる。破綻したライブドアなどはその典型である。何でも買えばよいという風潮と同じで、我慢して事をやり遂げるのが難しくなる。

今年のノーベル賞を受賞した4人は、いずれも数10年前の業績がようやく評価されたものである。四半期決算の考え方のもとで、このような研究活動は受け入れられないだろう。

四半期決算重視というアメリカ型の経営手法は見直されなくてはならないと思う。