リフォーム助成の意義

昨日の続きでリフォームの話をもう少し。

リフォームとは、自分の今住んでいる所を、もっと快適に暮らし易くするものである。物を大事にすることの典型的な行為であると思う。資源を大事にするという、今一番求められていることであり、せっせと手入れする意識の結果でもある。

使い捨て文化の対極にあり、政府も200年住宅を提唱しているが、そのためには手入れ＝リフォームが欠かせない。

リフォームにも色々なタイプがある。改築・増築、補修・修繕、取替えの3タイプあり、省エネ化や耐震化、バリアフリー化など改築には結構金がかかり、1000万円を超えるようなものもある。

取替えでも浴室（20年は持たない）になると、100万円を超える金額になり、それなりの覚悟が必要になる。費用は自己資金でやることが多いのだが、将来の不安が強いと出費を抑えるために先延ばしになるのが多くなる。

住宅の新築・購入は30代後半から40代前半がピークであり、団塊世代がその時期を通り過ぎたのが、バブル崩壊の時期である。失われた10年ということの原因の一つが、ここにあると私は思っている。

政府は経済対策の一つに、10年間で最大600万円になる住宅減税を考えているようだが、住宅取得年齢人口のボリュームを考えるとそれほど大きな効果はないように思う。

それよりも、リフォームに弾みをつける助成制度を創設した方が、需要喚起効果が大きく、資源を大事に使うという意識改革にもつながり、有意義だと思う。

住宅需要は関連商品の需要も含めて、内需拡大の大きな柱になる。リフォームも住宅ほどではないが、波及効果（ついでにこれもという意識）はかなりあると思う。

住宅ローン減税は政府の収入減であり、リフォーム助成は支出増の違いはあるのだが、財政規模を維持するという観点からは、支出増の方が取り組みやすいと思うのがどうだろうか。