日本の自動車業界にも救済策が必要かも

昨日の朝は19度もあったのに、予報通り夕方には5度まで急降下し、おまけに雨まで降ってきた。休日前で、忘年会が多く行われたのだが、さぞかし寒かったろう。

自動車業界は、まさに昨日の天気のような急降下で、風邪引きが続出である。中には、風邪をこじらせて、肺炎になり命の危険があるところも多いのではないだろうか。

アメリカでは、07年は月平均で160万台の新車販売をキープしていたのだが、今年の1月には150万台に落ち込み、さらに下落の歯止めががかからず、4月に140万台、6月には130万台、リーマンショックのおきた9月に120万台、10月以降は100万台にまで落ち込んでいる。

実に、4割も市場規模が縮小したことになる。消費者心理の冷え込みだけなら、嵐が通り過ぎれば、買い換えなければならないのでまた元のような需要に戻るはずなのだが、どうも今回はそのようには行きそうにもない。自動車販売にもバブルがあり、どうもこれが弾けたようなのである。

アメリカの自動車市場には、2つの上げ底（バブルの素）がある。一つはリース販売で、新車購入時に残価（中古価格）を設定し、その残額だけを支払うというもので、消費者に新車を買い易くしているものである。中古価格が下落した場合、この方式はメーカーにダメージを与えることになり、今まさに中古価格の下落が直撃しているのである。

もう一つは、レンタカー向けのフリートといわれる販売方式だ。レンタカー会社に、何ヵ月後かに買い戻す約束で大量販売する方式だ。買い戻した車は中古市場に放出されることになる。短期間で買い戻すため“新古車”と呼ばれる。

90年代にアメリカの自動車業界の視察に行った時に、この言葉をはじめて耳にした。ビッグ3が主として使っていた手口であり、明らかに新車販売の上げ底である。

この2つのバブルは、中古車市場とリンクして成り立つものであり、中古車市場の価格下落がメーカーにとって痛手となる。一方、消費者側は乗り続けるか、価格の下がった中古車に向かうのが多くなると、新車購入には結びつかなくなる。

景気が回復したとしても、バブルの分は回復するはずもなく、バブルに乗っかったビッグ3の破綻は間違いないと思う。日本の自動車メーカーは市場の冷え込みに、円高のマイナス要因が大きい。

日本の自動車メーカーは世界の供給の1/3を占めている。日本のマーケットは世界の1/10程度だから、内需では到底賄いきれない図体になってしまっているのである。

自動車業界は裾野が広く、自動車業界のダメージは多くの産業分野に拡がる。日本も自動車業界の救済策が必要ではないだろうか。トヨタやホンダを助けるのではなく、関連業界の救済策である。