支持率のスパイラル

昨日は少し風が強く、散歩日和とは言えなかったが、一頃の季節はずれの寒さはどうやら過ぎ去ったようで、初夏を満喫できる連休になりそうだ。明日はどこか遠出をしてみようと思う。

共同通信の世論調査で、内閣支持率は前月より12ポイント低下し、とうとう２０％にまでなってしまった。赤信号の点灯である。

安部内閣以降、支持率の低下がさらなる支持率の低下を引き起こすという、「世論調査スパイラル」が続いて起こっているように見える。連鎖反応が、支持率低下を後押ししているようだ。

こうなると、２０％なら赤信号、３０％で黄信号という見方を変える必要があるのではないだろうか。絶対水準より、変化率により注目しなければならないと思う。スパイラルに陥るのは、前月比が「ある水準」を超えるためであり、「ある水準」をどう見るかが知恵比べだろう。

たかが世論調査と侮ることなく、世論調査に敏感な政治であってほしいと思う。

幸福度調査を考える①

鳩山内閣では政策指標の一つとして「幸福度」を測定し、６月に予定されている成長戦略の中に取り込むと２月の末に発表している。そろそろ調査結果が発表される頃だと思うのだが、まだ公表されていない。

幸福度調査とは聞きなれないのだが、欧米では１９６０～７０年代と結構以前からいくつもの調査・研究機関で実施している。国別のランキングも発表しており、たとえばスウェーデンの研究機関ではデンマークが、イギリスの研究機関ではコスタリカが１位になっている。中米の国がトップに登場するのは意外な気がする。

そもそも幸福度を政策指標の一つに採用しようと言い出したのは、フランスのサルコジ大統領である。GDPでは測れない質の面も見るべきという考えである。これに同調したのが、GDPの成長戦略を描くのに苦労している鳩山内閣というわけだ。

幸福度とは客観的なものではなく、主観的なものであるところに顧客満足度と通じるものがあり、考えてみることにした。

例によって、日本国語大辞典で調べてみると、語源としては、福を幸（ねが）うということからきているらしいが、日本で
幸福という文字が使われ出したのは明治以降で、HappyやHappinessの翻訳語としてあてられてからである。

意味は、「恵まれた状態にあって不平を感じないこと。満足できて楽しいこと。めぐりあわせのよいこと。さいわい。しあわせ。」とある。人それぞれに感じ方がちがい、極めて主観的なものである。同時に誰かと比べてという相対的なものではなく、その人自身がどう感じるかという絶対的なものでもある。

主観的で、絶対的なものというのは少々厄介であるが、政策指標として用いるならば、高い低いということよりも、恵まれた“状態”ということをどのように捉えるかが肝のような気がする。顧客満足と同じように考える事ができそうだ。

もう少し続けたいのだが、そろそろ出かける準備をしなければならないので続きは後日に。

TOTOの売り上げ予想

昨日は、仕事の後で夜桜見物に出かけるつもりだったが、風が強かったので断念した。今朝は昨日以上の強風で、電車も運転を休止している。せっかく満開になったサクラが、１日もたたずに「花筏」になってしまうことが心配だ。

昨日は新年度のスタートということで、いくつかの０９年度のデータが発表された。ギャンブルの売り上げデータは、景気動向を反映するものとして個人的に注目しているのだが、オートレースの売り上げがとうとう１０００億を割り込み、９７０億になったようである。

３８年前の、１９７１年当時の売り上げ水準にまで落ち込んだとのことである。ピークから比較すると１/３以下への落ち込みである。競馬などに比べると運営コストが低いこともあり、ただちに廃止とはいかないだろうが、今後も減り続けてやがて…ということになりそうだ。

対照的に明るいデータだったのがサッカーくじである。サッカーくじは導入当初、Jリーグの人気も後押しをして３００億以上の売り上げがあり、スポーツ団体への助成も行っていたが、人気の急落で売り上げが１００億円そこそこにまで落ち込み、廃止寸前にまで落ち込んだ。

そこに、TOTOという新商品が導入され、一撃６億円という魅力により０７年には８９７億円と飛躍的な売り上げの伸びを示した。０８年に売り上げが落ち込み、ブームは去ったとみられたが、０９年度は再び盛り返し７８５億円と２番目の売り上げを確保したようである。

今年度はW杯があるため、中断期間が長くなる。中断がどのような影響を与えるかだが、日本代表の活躍次第だと思う。一次リーグを突破するか、それに匹敵する（惜しくも…というような成績）ならばプラスに、惨敗（３敗するとこうなる）ならばマイナスに働くと思う。

プラスなら８００億円以上、マイナスなら７００億円前後という私の見立てだ。来年の４月１日に仮説を検証してみたい。

労働力人口減少の要因

昨年の労働力人口比率が60％を下回ったことが、今朝の日経のトップに掲載されている。労働力人口とは15歳以上の就業者（休業者も含む）と、失業者の合計である。サブの見出しでは「高齢化・雇用情勢の反映」とある。

高齢化によるリタイアとともに、職探しをあきらめた人が増えたことを強調したいようである。

労働力人口は総務省統計局が毎月4万世帯を対象実施している、「労働力調査」で推計されているものである。このうち、就業者とは毎月月末1週間のうち、1時間以上収入の伴う仕事をしている人とされている。

この定義を読むと、一瞬ぎくっとする。月末1週間に限ると、カネにならないことで無為に過ごすことがよくあるからだ。私は、月によっては休業者になることがあるようだ。

それはさておき、無収入の人が60％を切ったことで経済成長に影響するということを大きく報じているのだが、労働力人口の絶対数は98年の6893万人をピークに減り続けているのである。失われた10年ＰＡＲＴⅡの原因がこれであると私は思う。

労働力人口比率は1960年には70％近くあった。当時はパートという職種はほとんどなく、派遣もなかったと思う。にもかかわらず、就業機会がそれだけ当時はあったということで、商工自営という家業により高齢者の働く場が多かったのである。家業従事者が勤め人に移り変わり、就業機会の変化が労働力人口の減少（特に高齢者の働く場）に大きく影響したのだと思う。

労働力人口の増加策が大きな課題となるのだが、高齢者の活用がもっとも効果があると思う。しかし、企業にそれを求めるのには無理があると思う。高齢者の働く場を提供するためには、商工自営に近い形のＮＰＯ的活動が有効ではないかと思う。この話を続けると長くなるので、稿を改めて掲載することにしたい。

500万都市が23もある国の魅力

午前中に更新が出来なかった。春を感じたのは一日だけで、今日は曇天の寒空である。

昨日発表された自動車メーカーの決算見通しでは、トヨタ以外は春を感じさせる内容になっている。なかでも日産が好調のようで、売上は12％低下するものの、営業損益は2900億円になるとのことだ。

日経の記事によると、中国の内陸部での好調が大きく貢献しているらしい。昨年の9月に長春を訪れた時に自動車の洪水に驚いたのだが、内陸部の勢いが現れた結果だと思う。

2007年の長春市の人口は746万人で12番目である。世界国勢図会によると、中国の500万以上の都市は23あり、1000万以上は4市である。東京以外に500万を超える都市がない日本と比較すると雲泥の差である。

昭和40年代前半の雰囲気があった長春の風景を想い出すと、23の500万都市が造りだす成長へのエネルギーはとんでもないものになっているのではないだろうか。

長春の眼で見たシェアはＶＷが1位（20％強）、2位が現代、3位が日産で各々10％ほど、トヨタは5％以下ではなかったろうか。内陸部で日産が好調だという記事は、少ないサンプルの観察だが、私としては納得できる。

5年後には中国の自動車販売台数は3000万台になると思う。そうなったら、日産は中国で300万台を売るかもしれない。1台10万円とすると、中国市場で3000億を稼ぎ出す計算になる。

500万都市を23も抱える国と仲良くしたいと思うのは、日産の経営者だけではあるまい。