新興国戦略の決め手はＣＳ

スタンダード・アンド・プアーズのまとめた09年の株価上昇率のトップはインドネシアで130％の増加となっている。これに次ぐのがブラジル125％、ロシア106％、トルコ99％、インド94％と新興国ばかりが登場する。

先進国ではオーストラリアの14位が最高で、カナダ20位、イギリス32位、アメリカ37位、ドイツ39位、イタリア40位で日本は44位となっている。日本はサッカーのランキングとほぼ同じ位置ということか。

今朝の日経の一面では、ブラジルとインドを合わせた新車販売台数が日本を追い抜いたことが記されている。今後10年間の世界経済がどのような動きになるかがはっきり見えてきたのではないだろうか。

新興国マーケットが10年以内に、北米や欧州をしのぐのは間違いないと思う。

新興国は成長途上であるといえども所得や物価水準が低いので、価格競争力が決め手となり、日本にとっては不利だと見られがちである。

ここで発想の転換が必要である。顧客を所得レベルの高い上澄みに絞るのである。これらの層に、質の高い商品・サービスを提供して囲い込みを図るのである。上澄みだけでも、かなりの市場規模にはなる。

経済成長は、上澄みの濃度を濃くすることになるだろう。一昔前に、「いつかはクラウンに」という言葉があったが、新興国で「いつかは日本製品を」というフレーズが定着すれば、ドンドン市場は拡大するだろう。中間や下から入るのは、韓国や中国に任せておけばよい。

当然こうなると、ＣＳを強く意識せざるを得ない。国により文化の違いがあるためＣＳの構造が異なり、国にあわせて微調整を加えながらＣＳ戦略を考えるのは言うまでもない。

私は、これに観光戦略をドッキングさせることが一味違うものになると考えている。これは、話が長くなるので観光戦略とのドッキングは明日のブログで掲載する。

もう少し目線を下げて

昨日書くつもりだった、自動車販売台数の減少について。一昨日、2009年の国内自動車販売台数が発表された。エコカー減税の特需があったにもかかわらず、1年間の販売台数は9.3％の減少となった。ピークの1990年ごろと比べると4割も減っている。

軽自動車も含めた乗用車の販売台数は31年前、軽自動車を除いた登録車では38年前の水準との事である。自動車販売の世界では失われた30年の世界に突入していることになる。

すでに、この予兆は昨年のモーターショーで現れており、入場人員は1958年の水準にまで落ち込んでおり、50年前の世界に戻っていたのである。

販売台数の減少は5年連続続いていたにもかかわらず、保有台数はわずかな伸びを示していたのだが、これで保有台数も減少することになるだろう。ストックの減少は、ガソリンやワックスなどランニング需要の縮小にもつながり、街道筋の地価が下落するかもしれない。

販売台数の減少は、景気の問題だけではないと思う。販売台数がピークだった1990年というと、団塊世代が40歳を少し越えた働き盛りの時代だった。この団塊世代の尻尾が60歳の定年を迎えたのが2009年であり、このことと市場がシュリンクしたのは無縁ではないと思う。

高齢化の進展による影響の大きさに悲観しているばかりではいけないと思う。百貨店の売上不振に象徴されるような、今までの消費スタイルに合わせたマーケティングは通用しなくなっただけのことで、新たな切り口を見つけ出さなければならないと思う。

幸いなことに、団塊世代はまだ元気な60代前半である。この世代がまだ元気な後10年ほどの間に、新たなマーケティングの視座を持つことが重要だと思う。高齢化のマーケティングというと、すぐに介護や福祉の分野に目が行きがちであるが、もうちょっと目線を下げることが必要ではないだろうか。

今日のカレンダーの標語は、「経験にとらわれず、白紙の心で」となっている。

半導体の市況回復は明るい兆候なのだが

ついに今朝はエアコンのお世話になってしまった。11月中は何とか辛抱したかったのだが、12月下旬並みの気温とあっては仕方あるまい。

景気の2番底が懸念されている中で、半導体の取引価格が急上昇しているという記事が日経の1面で報じられている。パソコン販売が回復しているためで、ＤＲＡＭの価格は需給の逼迫を反映して、10月後半に比べて15％以上の上昇になっている。

部品産業は、最終製品の生産動向に大きく左右されるため、景気の先行指標としての性格を持っているが、半導体はキー・コンポーネントであるだけに、よりその性格が強いように思われる。

景気の上昇局面だけでなく、下降局面でも同じようなことが言え、価格変動が著しい。その理由は、今朝の記事にも「ＤＲＡＭ不足から工場のラインの一部を止めているメーカーもあるようだ」としているように、操業への影響を避けるために“少し多目に”発注することが多く、実需+仮儒の需要が発生するためだ。

完成品メーカーが一斉に価格に糸目を付けずにそれをやるから、需要増＊価格アップで半導体メーカーは歓喜の時をすごすことになる。景気が下降している時はその逆になり、生産減に価格ダウンが追い討ちをかけることになり悲惨な時を迎えることになる。

大儲けと大損の繰り返しのため、マネジメントが通常の製品とは全く異なり、大手電機メーカーが分社化を進めたのはよくわかる。

ＣＳ調査でも厄介な現象に出くわす。好況時には納期のファクターが大きくなり、不況時には価格ファクターが突出する。顧客にとって重視されることが全く異なるためであり、“平常時”という概念は存在しないのである。

とりあえず半導体市況の回復は明るい兆候であり、この波に上手く乗っている限り2番底への懸念は払拭できるのだが、90年代は半導体の市場シェアは世界一であったが、現在は韓国や台湾メーカーなどにその座を奪われているだけに、波乗りできるかどうかが少し気がかりである。

またもや実感なき経済成長

昨日、第二四半期のＧＤＰが発表された。年率換算で4.8％という高い成長率で、経済産業相がそれに浮かれたのか事前に漏らすという、おまけまでついてしまった。情報漏洩は、国家機密にかかわるものにとって極めて重大な罪であり、「ごめんなさい」ではすまないと思う。

2％成長なら御の字という日本の現状では、喜ばしいことなのだが、名目ではマイナス0.3％とのことであり、またもや実感なき経済成長で、経済成長率という数字だけが躍ることになってしまっている。

小泉政権下の戦後最長の経済成長と同じ構造である。ＧＤＰは国が経済政策の指標とするためのものであるが、インフレ経済の下では、実質成長率が意味を持つが、デフレ基調の経済では名目成長率が指標になるべきである。

生活実感としては、インフレ・デフレにかかわらず名目成長率が正しい数値であると思う。

どうもこのＧＤＰを指標とするのは、成長段階やこれから成長期に差し掛かる国々にとって舵を取るために重要な指標であるが、成熟段階に差し掛かった国にとっては違う物差しが必要ではないかと思う。

文化度や福祉度、それらを総合化した社会満足度などの指標の方がより政策目標に近いのではないだろうか。

コツコツの威力は侮れない

台風一過の好天である。昨日は8時過ぎから天気が回復したのだが、南風で少し蒸し暑く、風が残っていたので窓を開けることが出来ず、久し振りにエアコンのお世話になった。今朝は湿気も飛び、心地よい日和である。北海道では雪の降っているところもあるようで、台風が冬を運んできたようだ。

昨日は色んな企業の業績発表があった。特筆すべきは、ユニクロの好調ぶりで、逆風下に売上を17％も伸ばし、営業利益は1000億円を超えていることだ。売上規模で9倍近いイオンの営業利益に並ぶところまできている。

ヒートテックやブラトップなどヒット商品が続出したことがその要因であるが、8年前のこれまでの最高益の時にはフリースの大ヒットが貢献しており、商品開発力次第であるということが言えよう。

ぼんやりと数字をながめていたのだが、売上高の6800億円を人口で割ると、一人当たり1年間に5千円をユニクロで購入したことになる。4人家族だと2万円だ。ユニクロマニアでも年間100万円を購入するのは不可能だろうから、ここから逆算するとユニクロを利用する人は1000万人を大きく超える大変な数になることに気が付いた。

1000円から2000円のものをコツコツと積み上げたヒット商品の威力である。コツコツの大事さを改めて感じさせられた。