消費者行政って何なのだろう

今朝の新聞によると、福田首相の国民の視点に立った政策の実現のために、消費者行政を一元化に向けた新組織をつくるための有識者会議が開かれたことが取り上げられている。

現状では、内閣府、経済産業省、厚生労働省、農水省、総務省に各々消費者行政を司る部局や課がある。食品の問題をとっても、厚生労働省や農水省に権限があり、縦割りの弊害を取り去った新たな組織を創ろうというもので、「消費者庁」にするか「行政委員会」にするかという議論もされているようだ。

内閣府には、「国民生活局」「食品安全委員会」、外局として「公正取引委員会」がある。他の省庁の消費者行政を担当するのは、経済産業省の「商務情報政策局消費経済対策課・製品安全課」など課や部どまりで、局を標榜しているのは国民生活局だけである。

新たな機関を設けるよりも、国民生活局の権限を強化し（他省庁に口出しができるようにする）、既存の省庁の専門性も有効に活用するという方策で事足りるような気がする。

就任以来実績の乏しい内閣が、業績を後世に残すための目玉としてやっているようにしか見えないのだが…。

明日はゆっくり時間が取れるので、ＣＳＲの続きを書くつもりだ。

今選挙のタイミングではないのか

今日は最高気温が10度を超えるとの予報が出ている。18日ぶりだそうで、3月上旬の気温になるとの事である。サッカーのキリンカップに、オシムが母国のボスニア・ヘルツェゴビナとの試合を観戦に訪れる予定で、病に倒れた後だけに少しでも暖かいのは何よりだ。

ハンドボールの日韓によるアジア代表決定戦で盛り上がっている。女子は昨晩行われたが、過去の両国の対戦で40勝している韓国に対して、4勝しかしていない日本は完敗であった（そのうちの1勝は昨年の「中東の笛」による1点差の勝利である）。

それでも会場は満員になり、今日の男子の試合の当日券を求めて、徹夜で並ぶ人が多数出ている。地味なスポーツであり、日本選手権の決勝をかろうじて教育テレビで放映される程度の扱いだったのが、今回はメディアが連日のように報道し一躍注目されるようになった。

昨年のサッカーくじが、システムトラブルがニュースとして報道されたとたんに、大ブレークしたのと同じ現象であり、ニュースとして扱われることのインパクトの大きさが良く分かる。日韓での決着というのも、国民感情的に何かを呼び起こしているのだろう。これでホームの利で勝利でもすれば、ブームに火がつくかもしれない。

今晩は同じ時間にサッカーとハンドボールがあり、どちらを見るかは悩ましいことだ。オシムの元気な姿も見たいし…

国会は“暫定”をさらに延長して40年続ける法案が、3月にまとまらないことを恐れて、暫定のつなぎ法案を提出したことでひと悶着を起こしている。暫定を引き伸ばすということは、問題先送りに他ならないと思う。

これを選挙による信任を得ていない政権が、たまたま「郵政選挙」で獲得した支持で、何でもごり押しにするというのはおかしい。ねじれ現象が起きたのは、郵政選挙の揺り戻しであり、これを解消するには、「郵政民営化、賛成か反対か」の時のように、今回も「道路特定財源、維持か廃止か」を争点に選挙を行うべきで、これにより新しい政治スタイルが定着すると思う。

ハンドボールやサッカーに目をそらしている時ではないのかもしれない。

政治の世界は敏感力こそ大事

冬休みモードに入ったようで、ブログのアップの時間がだんだん遅くなっている。明日は、朝からプレゼンがあるので、9時前に家を出なければならず、8時半までにはアップする予定だ。

昨日は振り替え休日とクリスマス・イブが重なり、スーパーは大賑わいだったが、12月23日の天皇誕生日の効用が遺憾なく発揮されたのではないだろうか。

正月休みを控えて仕事のラスト・スパートをかけている向きには、アクセルを踏んだと思えばブレーキをかけるような感じもするのではないだろうか。静かに仕事の整理を使用とする人には、いい休日だったと思う。

政治の世界では、この休日にC型肝炎訴訟問題や、来年度の予算の政府原案の了承など、休日返上でニュースの素材を提供している。肝炎問題についての、議員立法による解決策などは突然発表され、意表をつかれた感じだ。

どうせならもっと速やかに動けばよかったのに、対応が遅すぎるように感じる。世論（マスコミ）の批判を受けて、初めて行動するというのは、政治家としてもっとも大事な資質である潮目を読む“魚の目”がかけているとしか思えない。鈍感力ではなく、敏感力を磨く必要があるのではないだろうか。

休日返上で閣議が行われたのは、27日から総理が中国訪問するためで、重要問題だからという理由ではなさそうだ。

是々非々路線

オーストラリアの総選挙で与党が大敗し、10年以上続いたハワード政権が崩壊した。イラクからの撤退と、京都議定書の批准という2大公約が支持された結果である。

ハワード政権は大きな失政もなかったが、アメリカの盟友国の一つとして、対米追随路線を敷いていたことが、国民からは否定された結果と見ることができる。

新しく政権を得た労働党も、アメリカとの盟友関係は崩さないものの、対テロ戦略ではイラク攻撃は失敗と評価し、アフガン対応を重視する姿勢を見せている。是々非々の姿勢が明確である。

特に京都議定書を批准することによって、アメリカや中国も国際的な枠組みに誘い入れるという姿勢は、国民に大きなメッセージとなったのではないだろうか。

選挙の結果は、日本の政治にも大きな影響を与えるものと思う。長期政権となった小泉政権では、「国益」という名の下に徹底した対米追随路線だったが、市場原理主義の結果はあちこちにひずみが生じてきており、修正を余儀なくされてきている。

盟友関係を言うならば、モノを言うべき時ははっきり言うべきで、サブプライムローンやそれに関連した投機マネーの流入による原油価格の高騰など、行き過ぎた金融資本主義についての対応を求めるべきではないだろうか。

次の衆議院選挙では、アメリカ追随路線について、是々非々の姿勢で、項目ごとにはっきりとしたメッセージを出した方が勝利をするような気がする。

辞めてもらった方がよかったのに

結局小沢代表は辞意を撤回することになった。留任を求めた民主党の幹部たちは、小沢が辞任することで党が分裂し、せっかく優位に立った参議院でも、与党が主導権を握ることを恐れたのだろう。

しかし、代表の座に踏みとどまったとしても、議員の間には疑心暗鬼が広がり、これまでのような結束力は保てないのではないだろうか。政権担当能力のなさを自ら批判した小沢代表の記者会見での発言は。大きなマイナスイメージを与えており、世論の支持率は急降下するだろう。

民主党にとって最善の策は、小沢代表の辞任を認め、「小沢チルドレン」を率いて離党してもらい、シンプルになることにあったのではないだろうか。民主党は成立の経緯からして、様々な出自の人たちが寄り集まった党であり、何か起きると過剰反応がおき、すぐに分裂の危機を迎えることになる。

この際連立を考えるという膿を出し切ることにより、対決→選挙での決着という旗印の下に結束力が高まったのではないかと思う。

政党支持率がどこまで落ちるか注目である。NHKの世論調査は毎月上旬に行われるので、来週にはわかるだろう。