身近な景気指標で見ると

ドル安に歯止めがかからない。株価も下落の一方であり、このまま推移すれば、1万円割れもあり得るかもしれない。大不況の覚悟はしておくべきだろう。

 

私が最近チェックしている景気指標は、サッカーくじの売上と、競馬の売上である。サッカーくじは、3月の第1週の売上が48億円で、昨年の開幕週の10倍の売上があり、先週も少し下がったとはいえ33億の売上で、今年は昨年の倍増の1000億円の売上も見込めるペースでスタートしている。

 

一方、競馬は1月～2月は前年比を少し上回るペースであったが、3月になって急激にペースダウンしてしまっている。この3週間の売上は、1529億円と対前年比9％の落ち込みで、１～２月のプラスが飛んでしまっている。特に１～２月に好調だった、関西では14％ものダウンである。

 

道路関連の暫定税率はガソリンだけでなく、自動車取得税や車両税にも適用されている。そのために、年度末の自動車市場には買い控えが起こっており、稼ぎ時の自動車販売台数も落ち込むことが予想される。

 

これに、昨年来続いている住宅着工の伸び悩みの影響が加わり、3月の経済統計はひどい数字が出そうな気がする。日本経済にとって、危機といってもよいと思う。にもかかわらず、日銀総裁人事はダッチロール状態だ。

 

イギリスのエコノミスト誌に、日本の不振は政治の責任と指摘された政治家たちは、このことをどれだけ認識しているのだろうか。チキンゲームのような駆け引きをしている場合ではないと思うのだが…

 

JAPAIN

昨日は１８度を超えるポカポカ陽気だったが、今日の最高気温の予想は１３度だという予報になっている。６時の気温が９度であり、それほど寒さは感じないのだが。

昨日は少し目の周りが痒いような気がした。これまで、花粉症の気配がなかっただけに、気のせいであることを望む。

　いつもは人影が少ない避寒桜のまわりに、　　
　人が一杯たむろし、思い思いに陽気を楽し
　んでいるようだった。天気予報の高田キャ
　スターが「九九消寒」という言葉を紹介して
　いた。冬至から８１日目ごろに、冬が消え去
　　　　　　　　　　　　るという中国の諺のようで、今時分のことを　
　　　　指す言葉のようである。






昨夜遅くのニュースで、欧米の5つの中央銀行が市場に協調介入し、資金を大量供給することを発表した。ニューヨークの株価は大幅アップしており、東証も１万3千円台に回復するのだろう。中央銀行の協調の中に日本銀行の名前ないのはなぜなのだろうか。

日銀総裁の同意人事は、否決されそうである。首相は「何で反対されるのかよく分からない。今回の人事は専門家や経済界では評判がよいのに…」というコメントである。ポカポカ陽気のせいでの発言にしか思えない。

国際的な協調の中に日銀の名前が出てこないのは、低金利を続けているお陰で、金融政策でとるべき選択肢が著しく制限されているためではないだろうか。これを誘導しているのは財務当局であり、このような状況の中での5年間の副総裁の経験は何のキャリアにもならないと思う。

今朝の日経に、英国のエコノミスト誌の先月の特集記事の要約が掲載されている。「JAPAIN」というタイトルだ。この場合アイがあるからと喜べるものではない。日本の停滞は政治のせいであることを断言している。

サミットを待たず、速やかに選挙をするタイミングだと思うのだが…

自爆の狙い

日銀総裁の人事が暗礁に乗り上げている。自民党の推す財務省元事務次官の武藤副総裁の昇格に、財・金分離を主張する民主党が反対をしているためで、ねじれ国会の象徴的な出来事である。

このような情勢の中で、かねてから反対されていた武藤副総裁を、任期切れ寸前にあえて提案し、中央突破を図るということなのだが、自爆行為ととられても仕方がないだろう。ねじれの発生により、「政策協議」を通じて妥協点を見つけ出すという、新しい政治の運営方法を確立するという考えはないのだろうか。知恵のない話だ。

そもそも、日銀の運営は、財政当局から独立したものでなければならないはずで、財政部門の責任者が就任すること自体がおかしく、民主党の意見には筋が通っていると思う。

現在の日本の閉塞感は、異常な低金利が１０年続いていることも一因だと思う。国民金融資産が１４００兆円もあるらしいが、低金利政策のために恩恵がまったくでない仕組みになっている。恩恵を受けるのは金融機関と大企業だけである。

個人の所得を銀行に転嫁するという異常な金融政策を続けているのは、国と自治体で７００兆円を超える借金がある中で、利払い対策でもある。このような構図の中で、財務省のトップを勤めた官僚がフリーハンドで金融政策を進められるのだろうか。大いに疑問がある。

道路特定財源と、日銀総裁の人事問題とセットにしたら、十分選挙の論点になりえるものである。福田首相があえて人事問題で中央突破を図るのは、自爆して選挙に持ち込む腹かもしれない。

貧乏くじを引いたのは誰だ

国会は、衆議院で強行採決による予算案を通過したことで、案の定参議院の過半数を握る野党が反発し、空転が続いている。小泉政権は郵政選挙で2/3の議席を獲得し、国民の信任を得ている。

しかし、その後の安倍政権は選挙の洗礼を受けていないにもかかわらず、数を頼みに強引な国会運営を繰り返し、参議院選挙で惨敗を喫し、ねじれ現象を生み出したあげく内閣が崩壊してしまった。

福田政権も同じ愚を繰り返しているように思えてならない。民主党の管　直人副代表が言うように、「道路特定財源維持か・廃止か」というのは、郵政選挙と同じように十分選挙による民意を問うべきテーマだと思う。日銀の後任総裁の決定もままならないようであり、今が選挙のタイミングである。

日本の縮み現象について、色んな資料を調べているのだが、日本のGDPは２００６年には世界の9.1％である。しかし、２００１年には13.1％であったから、６年で４ポイント下落したことになる。国際的な存在感は５年で７割に縮んだ勘定だ。

その結果２０００年には世界で２位であった国民１人あたりのGDPはOECD加盟国の１８位に後退するまでにいたっている。この間は小泉長期政権の時代で、竹中平蔵が辣腕を振るっていたのだが、「構造改革」と称して日本の相対的国力を落とし続けただけである。

失われた１０年-PARTⅡが明らかに進行中である。率先垂範を好まず、ビジョンを明示しないで、「調整型」に徹するリーダーシップの発揮の仕方を見ていると、「貧乏くじを引いたかもしれませんね」という総裁就任時のコメントは、意味深な感じがする。

貧乏くじを引いたのは、国民なのだから…

日本は世界で６番目に広い

日本は島国で国土が狭いというのが頭にこびりついている。日本の面積は世界で何番目か、答えられるだろうか。国土面積では、「日本は世界で第何位？」（岡崎大五著　新調新書）によれば６２位となっている。

世界の国の数は１９３カ国であるから、上位1/3に入っていることになる。ＥＵ加盟国の中で見ると、フランス、スペイン、スウェーデンに次いで４番目に大きく、ドイツやポーランドよりも国土は広いのである。

意外に大きな気もするのだが、世界の６２位というのはどれだけの存在感に相当するかをサッカーのＦＩＦＡランキングにあてはめると、２月の発表ではベラルーシがこの位置に該当する。
今ひとつ存在感がない位置である。

ところが、領海の海上面積でみると、俄然順位が異なってくる。日本のランキングは世界第６位になる。アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダについでの６位である。海洋大国といえるだろう。サッカーのＦＩＦＡランキングでは５位がドイツ、６位チェコ、７位フランスであり、かなりの大国に位置づけられる。

「あらたにす」を見ていると、読売新聞の社説で海洋基本法のことが取り上げられている。海洋基本法は、昨年議員立法で社民党を除く賛成で成立した法律であるが、あくまでも基本法であり詳細はこれからの問題になっている。

国益にとって重要な問題であるが、あまり議論は進んでいないように思われる。隣国との摩擦を避けるためか、あえて大きな問題として取り組もうとしないのかもしれない。

日本の国際的地位が低下している中で、海洋を資源として考え、有効活用を考えるのが２１世紀の日本の大きなテーマになると思うのだが、これはまず政治の問題である。政治家がどのようなビジョンを示すのか注目したいのだが、このことについて発言する政治家がほとんどいないのが残念である。