0.2％の効果は有効か？

昨日から国会審議がはじまり、定額給付金の扱いが最初の山場となる。そんな中で、与党ではまた迷走が始まったようだ。そもそもは、「生活支援が目的なのだから所得の多い人にも一律に給付するのはおかしいのではないか」ということで、首相も「さもしい。人間としての矜持の問題だ」と発言していた。

ところが昨日になって、自民党幹事長から「国会議員も給付金を受け取り、積極的に使うべきだ」という提案が出された。どうやらこれが主流になるようだ。

効果に疑問が持たれ、世論調査でも否定的な意見が大勢を占める中で、改めて給付金の効用を訴える戦術に出たようである。所得制限を設けるか否かの判断を自治体に丸投げしておきながら、このような発言をするのは自治体をますます混乱させるだけである。

2兆円もの“真水”を使う政策（政策といえるかどうか疑問ではあるが）が、基本的な姿勢が定まらないのは、効果に自信が持てないからであろう。このような政策は直ちに中止すべきである。

生活支援が目的なら、支援が必要な層（例えば年収500万円以下や母子家庭）などに一人1万2千円などという中途半端な金額を支給するのではなく、世帯あたり10万円以上の、「ほっと一息できる」金額を重点的に支給するほうがよい。

景気対策なら、今後の産業転換を睨んで成長を促す分野への助成が有効である。どういう金の使い方をすればよいのかという“智恵”がないのであろう。

そもそも定額給付金は公明党の発案である。公明党が支持者に、与党であることをアピールするためのものであり、「与党の結束」のために自民党が受け容れたものである。

昨日の公明党の代表質問で、効果を尋ねられ「経済成長を0.2％押し上げる」と首相は回答している。0.2％にだまされてはいけない。2兆円を他の使い方をすればいくらＧＤＰが上がるのかを考える必要がある。

公明党にとって効果は大きいのだろうが、国民全体にとって見れば、厳しい財政状況を考えるとむしろマイナスの政策である。多分国会は紛糾し、「幻の給付金」になると思うのだが…