小手先の経済対策の繰り返し

2009年度の税制改正大綱とあわせて生活防衛対策が、例によって首相の記者会見で発表された。この首相は記者会見が大好きなようである。

日経の朝刊を読んでいる限りでは評判は芳しくない。例えば、雇用対策と銘打っているが、国民新党の亀井幹事長のコメントにあるとおり、失業対策のような項目が並んでいる。

この欄で何度も述べているように、「全治3年」の診立てで病因をはっきり示していないためで、何をどう変えて行かなければならないかのデザインが描けていないことに起因すると思う。

90年代の失われた10年は、社会の成熟化が進む中で2次産業から3次産業への移行が上手く行かなかったためであり（米英は金融産業に特化し90年代からついこの間まで栄華を誇った）、2000年代からの失われた10年ＰＡＲＴⅡは、少子・高齢化に上手く対応できなかったためである。

社会保障に対する不信感・不安感が消費を縮こまらせ、デフレが続いているのである。経済政策としては緩やかなインフレが理想的であり、物価が安くなるのは長期的な視点では喜ぶべきことではない。

物造りにこだわるのではなく、物造りとサービスの融合を考えた2.5次産業とでも言うべき分野を考えるべきだと思う。2.5次産業については色々考えていることがあり、稿を改めて述べることにする。

一連の経済対策で、財源の多くは「霞ヶ関埋蔵金」をあてることにしているらしい。埋蔵金とは特別会計の余剰金＝積立金のことであるが、積立金は特定の目的のためのものであり、安易に取り崩すのは疑問である。そもそも特別会計は予算審議の対象にもなっておらず、霞ヶ関の聖域にもなっている。メディアももっとこの問題を掘り下げてほしいものだ。