自民党は地域政党になるのか？

共同通信や毎日新聞の情勢調査でも民主党が300議席を超えるとの予測が出されている。これを受けてか、早くもテレビの報道番組では民主党が政権をとることを前提にした議論がされ始めている。

通常の世論調査では実施主体のメディアにより差がでるのだが、選挙に関しては似たり寄ったりの結果になるというのは面白い現象だ。世論調査の場合と、選挙に関する調査では協力率に違いがあるのだろう。

期日前投票の利用者が増えていることから、メディア各社では期日前投票の出口調査に力を入れているようである。投票者の1割を超える人が期日前投票をしているようだから、出口調査の価値が上がっていると思う。期日前投票は、窓口が絞られているため調査の効率も良い。

問題は結果をどのように公表するかである。電話調査は「意識」を問うものであるが、出口調査は「結果」を問うものであり、扱いには慎重にならざるを得ない。現に、投票日の投票時間中に傾向を報道することはタブーなのだから。

ところで、情勢調査による小選挙区の分析では、表現方法を使い分けている。「磐石」「安定した戦い」「「手堅い戦い」「先行」「大きくリード」「わずかにリード」「「接戦」などである。実際の選挙結果とこれらのコメントを照合したら面白いかもしれない。

日経と読売の細かな情勢分析を読んでみると、自民党は近畿地方から東では壊滅的な敗戦で、中国と九州でかろうじて生き残る地域政党になってしまうということだ。議員総会を開くと西日本の方言が目立つのではないだろうか。

明治維新を起こした官軍の勢力範囲であり、何やら象徴的なような気がする。足利尊氏は九州から反転攻勢をかけて勝利を治めたのだが…