党高政低

朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は48％と11月の調査から14ポイントも減少している。一方政党支持率では民主党支持が46％から42％へとわずかなダウンですんでいる。

明らかに、首相の対応への不満が出てきたためであり、このままでは内閣支持率は低下の一途を辿るだろう。

ＣＯ2の削減目標を打ち出したり、自民党の補正予算の執行停止まではよかった。しかし、その後の対応はモタモタしており、普天間基地の移転問題で「何も決めない」ことを決めたのは最悪だった。

さらには、補正予算の執行停止をしたのはいいのだが、その代替案が一向に示されず、景気のわずかな残り火に水をかけてしまったのはもっといただけない。慌てて補正予算を提出するとのことであるが、来年の国会審議を経てのことであり、執行されるの3月以降である。とにかくスピード感がない。

スピード感がないのは決定権がないためである。何も決められず、連立を組む少数政党に押し込まれているのは、党の意向に逆らうことができないことに原因がある。

政権発足時に「二重権力」と揶揄されたのだが、今までの経過を見ていると内閣に権力はなく、党に主導権がある一重の権力であり、党高政低の気圧配置だ。寒いはずだ。

基本政策閣僚委員会に事業仕分けのメスを

今朝7時の気温は3度で、今年一番寒い朝だ。ラジオの天気キャスターによると今回の冬将軍は「6泊7日」の滞在で、土曜日が一番寒くなるという。暖冬ボケした体が少しピリッとしそうだ。

ピリッとしないのは鳩山内閣で、普天間問題は「何も決めないことを決めた」ようだ。日米関係がこじれてきたと、メディアでは報道されている。

私は、政権交代があったのだから、方針転換は当然のことであり、日米関係を優先させて（アメリカの意向を受けて）これまでの政策を続ける必要はないと思う。

しかし、方針転換をするからには、代替案を示して新たな協議をする必要があり、それがないままに白紙撤回するというのはいただけないと思う。

何時までに方針を決めるのかという期限の設定についても社民党の反対で明示しないことになった。この問題の発端は、普天間基地の危険除去にあったはずで、何も決めないということは、現状を放置し続けることになる。本来の目的を忘れてしまって、党利党略だけで議論されているように思えてならない。

社民党などは、与党であるにもかかわらず、反対の連呼だけしかないようである。こんな政党に連立内閣の一員としての資格があるのだろうか。

とにかく、この内閣にはスピード感がなく、何も決められないということがよくわかった。とりあえず事業仕分けで、基本政策閣僚委員会を取り上げて欲しいものだ。

連立を解消したほうが

昨日発表されたＮＨＫの世論調査結果では、内閣支持率は56％となり、先月より9ポイントの低下である。先月は事業仕分けなどで踏ん張ったものの、このところの普天間問題や予算編成をめぐる連立の軋みがダウンにつながったものである。

国会議員が10人ちょっとのミニ政党に、重要課題で鼻先を引きずり回されている体たらくである。そもそも政権交代を望んで民主党に一票を投じた人は、連立政権を意図してはいなかったと思う。

参議院という曖昧な存在で、過半数を得られないために、理念の異なる政党と連立を組まざるを得ず、重要政策でミニ政党が議席数の何倍もの存在感を示すというのは納得いかないものである。

連立問題も影響しているのだろうが、この内閣にはスピード感がないのが最大の欠点であると思う。その要因は、参謀が不在であることと、調整能力に欠けることであると思う。菅国家戦略担当と、平野官房長官の2人の責任は大きい。

特に国家戦略担当の責任は大きいと思うのだが、「信長の棺」を書いた加藤廣の「秀吉の枷」という小説の中で、安国字恵けい（漢字が変換できない）が秀吉に講和会談で、経綸、経略を問うくだりが出てくる。

経綸とは国を治める基本政策、経略とは国家を統治する形態と加藤廣氏はまとめているが、鳩山政権は「友愛」というキャッチフレーズはあるものの、これは経綸ではない。マニュフェストもこの経綸が十分吟味されて政策が並べられているわけではなく、よって立つべき柱が一本通っていないために、フラフラしているのではないだろうか。基本理念が異なる政党の連立では「経綸」を創るのは容易ではない。

今の状況では、来年の参議院選挙での単独過半数を獲得するのは難しく、この混迷がますます続くと思う。経綸を確立するためにいびつな連立はすぐに解消すべきと思うのだが…

ハネムーンの1ヶ月短縮

新政権の軋みが徐々に現れてきたようだ。内閣の右往左往振り、与党の傲慢さが目立ってきている。内閣の混乱は、まとめ役の官房長官が頼りないこと、目玉である国家戦略室の活動が鈍いことがその要因だ。

特に、新しい政権の司令塔であるはずの国家戦略室が、何をしようとしているのかがさっぱり見えず、菅戦略相の答弁やコメントは、経済担当相（かつての経済企画庁長官）に終始しており、「国家戦略」という匂いは少しも感じられない。

与党も、小沢幹事長の下に専制体制が敷かれているようで、陳情の窓口一本化や新人議員の統制など、どこかの独裁国家を見ているような気がする。うるさい連中のほとんどを内閣に追いやり、権力の集中が図られると、側近政治がはびこることになる。

内閣の右往左往よりも、私にとっては数段気になる事態の進行なのだが、臨時国会の運営ぶりなどを見ていると、どうもそんな気配が感じられてならない。

これに追い討ちをかけるような、急激な円高（円が強くなったわけでなく、ドルが弱くなったのだが）やデフレの進行、首相の資金疑惑の進展（偽装問題から贈与税の脱税問題に拡大しそうで、脱税行為となるとこれまでとは話の次元が異なってくる）と、対処を誤ると政権の致命傷になりかねない問題が続いている。

事業仕分けで多少点数を稼いでも、内閣の拙さと、側近政治の傲慢さが目立つと、支持率の急降下は避けられまい。新政権のハネムーン期間は3ヶ月とされている。後1ヶ月は猶予があるはずなのだが、その1ヶ月が短縮されるような風向きになってきたように思う。

研究開発は国家戦略の1丁目1番地

今月に入って検索サイトからのアクセス数が最も多いのは、11月1日に掲載した「研究開発費の事業仕分けへの危惧」であり、今朝までに11件もあった。

昨日は、ノーベル賞受賞者や兄弟の山中教授の記者会見のニュースが大きく報じられ、アクセス数はさらに増えると思われる。

鳩山首相や、菅国家戦略相はこの問題に対して、「政治的判断」をすると語っている。「悪いようにはしないから」という大人の解決をすることを言外に匂わせている発言だが、そんな軽いものではないと思う。研究開発は国家戦略の1丁目1番地であると思うからだ。

製品開発に直接結びつく研究開発は成果を求められ、発展させる応用・改良研究は効率を求められることになる。しかし、根源的な問題を研究する基礎研究は、成果や効率の制約を与えても無理であり、ムダの中から成果が生まれるという、「下手な鉄砲も数撃てばあたる」方式が必要なものであると思う。

その意味でスパコンの開発は、成果や効率が問われてしかるべきである。一方、ムダ弾を撃ち続けなければならないものについては、予算の制約がある中では分野を絞ってムダ弾の供給をする必要があり、まさに国家戦略だ。

担当大臣は素早く方向性を示すべきであると思うのだが、「国の形」を考えてから研究開発の指針を示すのか、研究開発の方向を示すことによって「国の形」が明らかになってくるのか、どちらなのだろうか。