連立の枠組みの選択方法は？

３月末からしばらく寒さが続いたせいか、桜はまだ見ごろが続いている。こんなに長い間桜が楽しめたのは珍しいことだ。おかげで、今日の桜花賞は満開の桜のもとで行われる。アプリコットフィズで楽しんでみようと思うのだが…

陽気に浮かれたのか、先日の「たち（あ）がれ日本」に続いて今度は自治体の首長が新党を結成するらしい。この時期の新党誕生は、夏の参議院選挙を睨んでのものだ。９０年代初頭の新党ブームの時は、衆議院選挙を控えてのもので今回とは少し様子が違う。

国民新党や、みんなの党も既存のミニ政党も含めて、これらの政党の特徴は専門店型であることだ。国民新党は郵政、みんなの党は行政改革、たちがれは真正（？）保守、首長連合は地方分権であり、社民党も護憲の専門店といえるだろう。

政権を狙うなら、全方位型の総合的な品ぞろえが必要なのだが、これらのミニ政党はいずれも専門店である。はなから政権を担う心意気が感じられないのが私の気に食わない理由だ。

衆議院は小選挙区制度のため、白黒がはっきりするが、参議院は中選挙区や比例区のウエイトが高く、専門店型のミニ政党が存在価値を発揮する余地が多くなるために、相次いで新党が誕生した理由だろう。

これでミニ政党がある程度の議席を獲得すると、民主党の参議院での単独過半数は困難になるかもしれない。ミニ政党が野党の立場になるなら問題はないのだが、ミニ政党も立党の基盤である政策を実行するためには政権の一翼に参加する必要があり、連立の席を狙うということになるのだろう（立ちがれ日本はちがうと思うが）。

普天間や郵政問題でギクシャクした事が、今後も繰り返されることになる。議席が一桁しかない政党が、３００議席を超えるような政党の鼻面を引きまわすような状況は異常だと思う。

参議院選挙の結果によっては、連立の組み替えも考えられる。連立の枠組みについての有権者の意思はどのように示せばよいのだろうか？
自公のように選挙協力があればわかりやすいのだが。

出るも地獄、残るも地獄

昨日がサクラの満開で、今日あたりから少しずつ散り始めるのだろうが、５日の入学式には、サクラの下での記念写真には十分間に合いそうだ。

サクラの散り始めに合わせたように、自民党も散り始めたようだ。参議院で代返をした議員の辞職に続いて、与謝野馨が離党届を提出し、今週には何人かの離党者が出るようだ。

昨年の衆議院選挙の後離党した議員は、今週の離党者も含めると９人になる。背景にはみんなの党の支持率の上昇を見て、「第三極」へのうごめきが出てきたためであろう。９０年代初頭の、新生党やさきがけが生まれたのと同じ構図だ。

当時は、日本新党の躍進もあり、細川政権が誕生する原動力となったが、今回はうまくいかないと思う。理由は二つある。

一つ目は、政策面である。離党しても、民主党への抵抗手段として自民党との連携を考えている節があることだ。「保守」ということを標榜しているためだ。

おかしいと思う。昨年の選挙の時に、「ボートマッチ」を試みたことがある。３０項目のうちで、私の意見と２２項目合致したのが民主党で、みんなの党１８、社民・共産・国民新党が１５と続いたのに、自民党とは５項目しか一致することはなかった。みんなの党は、政策的には民主党の方が近かったのである。

みんなの党は、民主党への批判票の受け皿になっているのだが、与謝野新党は自民批判票の受け皿になるだけで、大局的な見地からすると方向が違うような気がする。

もう一つの理由は、若さに欠ける点である。予想される顔ぶれをみると、ロートルばかりである。いくら高齢化社会とはいえ、平均年齢が７０歳に近い政党ではいかがなものか。もっとも、若手は昨年の選挙で多くが討ち死にし、離党したくてもいないのかもしれないが。

いずれにしても、自民党のメルトダウンは避けられないようで、往年のライバルの社会党が社民党になってしまったように、抜け殻だけが残るような途を辿るのだろう。出るも地獄、残るも地獄ということか。

２０年前の繰り返しなのだが

今朝も陽射しがあるのに、風は冷たい。昨日仕事で出かけたが、半分咲いたサクラが凍えて縮こまっていた。この調子で行くと、来週いっぱいサクラが楽しめることになるそうだ。７日に、多摩川を電車で渡る予定があり、素晴らしい光景が観られることを楽しみにしてよさそうだ。

鳩山内閣と、小沢民主党体制についての批判が鳴り止まず、昨日の日経によると内閣支持率はとうとう３６％にまで落ち込んでしまった。メディアによっては３０％になっているところもあり、黄色の信号が灯るところに近づいてきた。

この内閣にとって不幸なことは、ライバルであるべきはずの自民党も支持率が伸びず、脅威になっていないことである。民主党への批判が自民党には向かわず、かろうじてみんなの党が受け皿の一部になっているだけで、みんなの党も日経の調査で８％とようやく“存在占拠率”を超えた程度である。このことに安心している風が見受けられる。

このような光景を一度目にしたことがある。細川連立政権が誕生した当時だ。リクルート問題をはじめとしてパラダイム・シフトができずに揺れていた自民党政権が倒れたのだが、ライバルの社会党に支持が集まったのではなく、日本新党や、さきがけ、新生党などの第三勢力が力をつけたためだ。

今回も自民党ではなく、脱藩組の新党が後一つか二つ出てくれば、民主党への対抗勢力になるのではないだろうか。その後社会党は自然消滅？したように、抜け殻になった自民党は無くなってしまうと思う。

 

５月に期限を切っている普天間問題で、決め切れずにモタモタするようだと、いよいよ９０年代初めの状況が再現されると思うのだが、同じことの繰り返しというのは進歩しているのだろうか。

5％ショック

昨日の日経の朝刊に、世論調査結果が掲載されている。とうとう内閣支持率は、不支持が支持を上回る結果になってしまった。連日のように資金問題が報道されていれば仕方のない結果だと思う。

不支持を下回ったとはいえ、支持率がまだ45％もあり、トップ2人の疑惑や普天間問題の右往左往ぶりからすると、まだ期待値は高いといえよう。過去のケースからすると、30％が黄色の信号、20％が赤信号のラインになりそうだ。

政党支持率では、民主党42％と自民党24％であり、自民党に反転攻勢のきざしが見えるわけでもない。一方で目をひくのは、みんなの党の支持率が2％から5％へ上昇したことである。1000サンプルの調査での誤差は±1.4％であるから、3ポイントの上昇は誤差の範囲を超えたものであり、“きざし”が見えると言えるのではないだろうか。

昨年の衆議院選挙のおりに、ボートマッチを試みたところ、私の意見に最もマッチしていたのがみんなの党になってしまい、驚いたことがある。

既成政党への不満のはけ口としてみんなの党が認知されだしたのではないだろうか。シェアの数字の持つ意味として、7％が存在占拠率とされている。7％程度のシェアになると市場での存在が認められ、2～4％は存在が不確かなＵＦＯのような存在でしかない。

公明党や、共産党といえどもシェアのレベルではＵＦＯでしかない。みんなの党が7％にまで支持率を上げれば、第三の党としての存在感が出てきそうだ。今回のみんなの党の支持率は「5％ショック」といえそうだ。

自民党の中でも新党結成を目指して動き出しているようだが、みんなの党の5％という数値を見て、「渡辺が出来るのなら」と分裂の動きが加速するのではないだろうか。

今日のカレンダーの標語は、「“ふわっ”と肩の力を抜いて」とある。

ＣＯＰ15の裏側

今日は冬至で、日の出は6時40分過ぎである。6時の気温は0度で、今年最も寒い朝である。しかし、6泊7日で滞在された冬将軍様が戻られるので、今日からいつもの暖冬になりそうである。

一昨日閉会したＣＯＰ15は、一日繰り延べたにもかかわらず結局何も決めることが出来ずに終わった。150を超える国が参加し、全員一致をみるのは所詮無理な話しだと思う。ＣＯＰ16でも合意は得られないと思う。

今回の内容に一番ダメージを受け、落胆したのはＥＵだと言われている。その理由はよくわからなかったのだが、昨日のＮＨＫラジオの夕方に解説員がポロットもらした言葉でようやく合点がいった。

ＥＵでは排出権取引が既に始まっており、排出権を大量に購入している金融機関が多数存在するのである。ＣＯ2の削減目標が法的拘束力をもってはじめて排出権に価値を持つのだが、法的拘束力を持たない排出権は極めて脆弱なものとなり、金融機関は危うい資産を大量に保有することになる。

第二のサブ・プライムになりかねない。そもそも排出権取引には胡散臭さがあり、それが既に流通しているのは驚きだが、またまた金融機関が破綻の危機に瀕するというのは理解できないことだ。

排出権取引もグリーン・ニューディールの一環なのだろうか。