議席増、交付金減の意味

今朝政党交付金のことについて書いていたが、時間がなかったので途中であきらめ、ようやく今書きなおしているところだ。

今回の選挙結果を受けて政党交付金の試算が日経の朝刊に掲載されている。大敗した民主党は、2億円近い減収になるのだが、自民党も1億以上減るとのことである。勝利した（？）はずの自民党が、減少するとは不可解なので政党交付金の仕組みについて調べてみた。

交付金は国民1人当たり250円として総額を算出し、それを議席数と得票率によって案分する方法をとっている。議席数と得票率は1/2ずつになっている。

得票率の案分が少しややこしい。直近の衆議院選挙に半分が割り当てられる（全体では1/4になる）。参議院選挙は3年前の前回選挙と今回の合計に半分が割り当てられることになり、今回の選挙の得票率だけを取り出すと全体の1/8 ということになる。

さらにこれが選挙区の得票率と、比例区の得票率に案分される。議席数を大幅に増やした自民党が、政党交付金では減額になるというのは得票率が大幅に減った（議席数を10以上伸ばしても足りないぐらい）ということになる。

1人区という５０％に満たなくとも、１００％を獲得できるマジックで議席数が増えただけで、全体としてみると肝心の得票率は伸び悩んだ結果である。これでは、議席を増やしても喜んでいられないはずで、議長選挙についてすぐにトーンダウンしてしまったのはよくわかる。色々批判はあるが政党交付金というのは、政党の消長を示す指標の一つのような気がする。