“政局家”も津波によって淘汰

今日から新年度が始まる。ＮＨＫのＢＳも今朝の６時に新しく再出発するとのことで、スタートがどんな内容になるのかに興味があって、待ち構えていた。

２時半過ぎに目が覚めたのが敗因で、肝心の６時の直前に居眠りをしてしまい、気がついたら８時を過ぎており、“てっぱん”も見逃してしまった。相変わらずのドジである。

復興に向けて政治が動き出し、１６の特別立法を月内にも成立させる方向で動き出している。第一次補正予算も編成される見通しで、政治の世界では“服喪の期間”が過ぎたということ。

日経の記事には掲載されていないが、読売の記事では被災地の国有化ということも示されている。いいことだと思う。

私有地のままでは、復興に手間取るし、まだら模様の開発になる可能性が高い。津波に耐えられる街づくりや、復旧ではなく新しく興すという復興のためにも、買い上げて国有地とする方がやりやすいだろう。

連帯税の導入も視野に入っているようであり、政治家としては政策能力が試される時が来たと思う。この一カ月で権力争いの中でしか手腕を発揮できない“政局家”が、復興のプロセスで鮮明になるかもしれない。

このタイプの政治家は、民主党にも自民党にもいるだろう。見極めるためのチェック・ポイントの一つは、すぐに“責任追及”をするタイプの議員である。提案による加点で優位に立つのではなく、相手の弱点を突いて減点させ、相対的に優位に立つというやり方である。

津波によって流されるのは被災地の人や家屋だけでなく、“政局家”も同じ運命かもしれない。