復興は再生のチャンスなのだが

先ほど「緊急地震警報」がラジオから流れ身がまえたが、微かな揺れを感じただけだった。テレビを付けるとマグニチュード6.5と報じられており、余震としては最も大きく津波注意報も発令されている。

先月のニュージーランドの地震は、昨年の地震の余震とされている。今回の地震は規模が大きかったためか、余震がやたらと多く、緊急地震警報を10回以上聞いている。原発が安定し余震が治まらないことには、復興についての道筋が見えないような気がする。

今回の被害は15兆円から20兆円という試算が出されている。原発の放射能漏れによる避難などの二次災害や、部品供給のストップによる操業停止などの関連被害も含めると、もっと膨らむのだろう。

しかし、失ったものを精緻に数えてみても仕方がない。損害保険会社に任せておけばよい話だ。

考えなければならないのは、復興計画とそれに要する資金の手当てだ。幸か不幸か、津波は何もかも流し去ったので、更地からグランド・デザインができる。地権者の調整で難航する市街地再開発とは違い、効率と効果を最大にする計画が可能だと思う。ひょっとすると、失われたものよりも少ない費用で、もっと快適な街づくりが可能になるかもしれない。

行政の手腕の見せどころであり、ヘッド・クオーターとなるべき「復興院」の早期立ち上げを図り、無秩序な闇市的復興に歯止めをかけるべきであろう。

次に、崩壊した自治体の再生や、インフラの復旧、住宅や仕事など生活環境の整備喉も含めた、復興計画に充てる費用の捻出だ。

既存の予算をやりくりしたり、国債の増発（日銀に一手に引き受けさせる案や、無利子国債などの案が出ている）には反対だ。予算のやりくりは福祉部門にしわ寄せが来るのが目に見えており、東北だけでなく、日本中が“萎縮”してしまう。危機を乗り越えるのに、縮こまるのが最もいけないことだ。

国債の増発で賄うのなら、これまでの失われた20年の手法を踏襲することになり、ますます失われた30年に向かって突き進むだけで、知恵のない話だ。

復興に支出する予算規模を設定し、時限立法として“連帯税”を導入して賄うものはどうだろうか。消費税の１％は、2兆円になる。復興費を20兆円として見積もると、消費税に５％を上乗せした“連帯税”は、2年間の時限立法である。

被災地にも軽減措置はとらず、被災者からも徴収する。皆で分かち合うのが、連帯の意味であるからだ。

地震の規模がマグニチュード9.0という未曽有の規模だけに、復興計画も未曾有の規模にならざるを得ない。それだけに復興計画を上手にやれば、“復興特需”が生まれ、日本経済再生のきっかけになると思う。一方、無秩序にやれば、ばら蒔きに終わってしまい、一過性のものにしかならないだろう。

リーダー・シップが求められる時なのだが、リーダーが見当たらないのが…