おしゃれなゴール

昨夜のカタール戦にはがっくりきた。オーストラリアのように終盤に追いついての引分はよいが、終盤に追いつかれた引分は精神的に良くない。唯一の救いはゴールシーンであった。今野から高原への鮮やかななダイレクトプレーの連続で思わず「お見事」という声が出てしまった。

ところが、一緒にテレビを観ていた次男坊は「おしゃれなゴールだね」という感想を漏らし、表現力が違うものだと感心させられた。さらに、予備校通いで試合を観られなかった次女も、ニュースでゴールシーンを観て「超おしゃれ」という感想が第一声だった。

親父世代では「お見事」という言葉を、若者は「おしゃれ」と表現する。確かに、おしゃれの意味として垢抜けたということがあり、ワンタッチプレーの連続は「おしゃれ」という言葉で表現するのにふさわしいと思う。

ところで、昨日のニュースの一つに、投資ファンドのスティールパートナーに対する買収防衛策についての判決が出たことが大きく取り上げられていた。

東京高裁は、「濫用的買収者」としてスティールパートナーの訴えを却下した。これによって、同社によるブルドッグの買収は不可能になったが、23億円の金銭保証を得ることになった。ブルドッグの年間の利益に匹敵する額だそうだ。

腑に落ちないことがある。会社を買収するぞと脅しをかけて、有利な条件を勝ち取ろうとするのは、日本語では恐喝というのではないだろうか。モノを言う株主としてのファンドの活動は、公認の恐喝のようなものだとおもうのだが。投資ファンドは許されて、やくざには許されないということなのか。とても「おしゃれ」な出来事とは言えまい。

学力＝“地域力”

九州は大雨のようだが、慢性的な水不足の四国の水源地には、その恩恵があるのだろうか。天気予報では伝わってこない。このままの状況が続くと間違いなく、関東地方では8月は節水キャンペーンになりそうだ。何事も程々が良いと思う、

足立区の一斉学力テストで、不正があったことが報じられている。外国人や障害者などを集計の対象から外すことが認められているが、父兄に対する説明が条件となっている。今回は、「問題児」3人を父兄に説明することなくテストの採点から除外し、結果がフィードバックされないことから発覚したものだ。

足立区は、数年前に東京都が実施した中学2年生を対象にした、一斉学力テストで、ワースト3になっており、その結果を受けて独自に一斉学力テストを始めたものと思われる。

足立区のHPを数年前に覗いた時に、学校ごとの成績が公表されていて驚いたことがある。足立区でもトップクラスの中学校は、東京都でトップであった小金井市の平均と遜色ない水準にあるが、下位の学校では5教科合計の平均点がトップと100点以上の差があり（1教科あたりでは20点）、学校間格差に愕然とした記憶がある。

不正が問題となった小学校では、昨年の成績が区内で下位だったこともあり、問題の傾向を踏まえた模擬テストをしたり、日経の報道では試験中に間違った解答をしている子の机を叩くなど、あの手この手で対策をした結果、めでたく今年は上位にランクされたそうである。

今回のケースを期に、学校ごとの結果の公表についてまた論議が出てくると思う。しかし、私は学校や父兄が真摯にこの結果を受け止めて、行動を起こすためには公表を続けるべきだと思う。さらに、学校に子供を通わせている人だけでなく、地域に住んでいる人全員がこの結果を認識すべきだと思う。

子供の学力は、“地域力”を示す指標の一つだと思う。昨日の“空港力”に続いての力シリーズのブログになってしまった。

“空港力”の低下

先日、実質実効為替レートが、1985年のプラザ合意以来の低い水準に落ち込み、円の値打ちが低下していることに触れたが、その他にも日本の影響力が低下していることを示す兆候がある。それは、海と空の港だ。

例えば、港は横浜や神戸港は1990年代に国際ハブ港としての位置を釜山に奪われ、日本から海外へ荷物を運ぶのに、いったん釜山へ運んでからということが少なくない。これは、港湾施設の整備の遅れや、24時間体制がとれないなど政治の責任が大きい。

これにもまして、深刻なのは空港の問題である。成田空港の利用客は、2075万人が利用しているが、香港（3980万人）、シンガポールのチャンギ（3072万人）、韓国の仁川（2559万人）についで4番目になっており、まもなく中国の上海（浦東　1456万人）に抜かれるのも時間の問題だろう。

成田は貿易港として2位の名古屋港を大きく引き離し、国内で1位になっている。しかし、国際比較をすると、香港の340万トンについで223万トンで2位にとどまっており、間もなく仁川（212万トン）に抜かれるものと思われる。

これは空港の規模の違いによるもので、成田は公称950Haとされているが、実質は700Haしかなく、4000M滑走路はあるものの1本だけで、もう1本は2150Mしかなく、実質的には1本でやりくりをせざるを得ない状況である。

これに対して、香港やチャンギは4000M級滑走路を2本用意しており、仁川は3750Mを2本持ち、さらに4000Mを1本現在建設中である。浦東は4000Mと3800Mを1本づつ持ちさらに3400Mを1本建設中である。仁川は4700Ha,浦東は3500Haであり、成田との規模の差は明らかだろう。

国際ハブ空港として成田の地位低下は明らかであり、近い将来日本からヨーロッパへ行く場合は、仁川や浦東経由を余儀なくさせられるかもしれない。空港の規模の差は、旅客輸送以上に貨物便の扱いやすさに差が出てくる。航空貨物輸送のDHLは香港に次ぐアジア第2ハブを、仁川と浦東の2つに絞って検討中だとされている。

乗客や貨物の取り扱いの差は、産業競争力の差にもつながるものである。このような状況を生み出したのは、国際的な自由化の進展の中で、既得権益を守ることを優先してきた、政治や行政の怠慢に他ならないと思う。

美しい国を実現するためには、“空港力”をいかに高めるかがスタートとなるのではないだろうか。もっとこういう問題を選挙の論点にでもして欲しいが、ほとんど聞こえて来ないのが残念でならない。円安の進行は観光客の誘致には有利に働くが、このような状況ではせっかくのチャンスを逃がしてしまっていると思う。

実質実効為替レートって何だ？

九州では大雨が続いている、梅雨末期の様相を呈しており、10日過ぎには梅雨が明けるのではないか。

NHKのニュースで、「実質実効為替レートがプラザ合意以来の歴史的低水準」というニュースが流れていた。実質実効為替レートとははじめて聞いた言葉であり、調べてみた。

日銀が算出している指数で、単純な為替レートに、貿易量と物価の要素を加味して算定されている。日銀のHPに解説されているが、複雑な数式が並んでおりチンプンカンプンだが、ようは円の国際的な使い出を示しているもののようだ。

実質実効レートは1973年3月を100とした指数で示されており、85年のプラザ合意の時期には94.8であったものが、これ以来一転して上昇を続け、円高がピークを迎えた95年には160を超えていた。それ以降徐々に低下傾向を続け、2007年1月以降は100を切る水準になり、とうとう6月にプラザ合意の水準を下回ったというわけだ。

プラザ合意当時の円は1ドル235円であった。現在のドルレートは120円台であり、1ドル235円の時と同じ値打ちしかないことは驚きである。

円安の続く要因は、日本の低金利にある。日本の投資家が海外で投資していることや、海外の投資家が円で資金調達して、運用していることなどで円安傾向が続いているのである。

国債発行残高が天文学的数値になっている現状では、低金利政策を変更できるわけもなく、このままズルズル実質実効為替レートは低下するのだろう。

国民あるいは国全体にとって、円安の進行はマイナスだが、企業にとってはプラスに働く。グローバル企業は、外貨でビジネスを行っており、円安はそれだけ利益が上がる要因になる。内需中心の企業は大変（特に輸入したものを販売する企業やサービス業）であり、悲鳴が聞こえるが輸出企業は左団扇である。

経済財政諮問会議の経済界代表委員は、経団連会長が勤めている。トヨタやキャノンなど国際的な会社のトップである。骨太の方針に円安問題が取り上げられていないのは、そのせいかと勘ぐりたくなる。

低金利はモラルハザードの最大要因でもあり、まっとうな金利になる時代を迎えたいものである。

Ｂｉｇの行く末

今朝の日経の1面トップは独立行政法人の累積損失1兆6千億という記事であった。中小企業基盤整備機構と都市再生機構の2法人で1兆2千億の巨額の累損となっている。5番目にサッカーくじを発行している「日本スポーツ振興センター」の229億円が示されている。

2001年に本格的にはじまったＴｏＴｏは、いきなり1億円の当選が2本出るなどで盛り上がり630億円の売上を計上したが、1万円台の安い1等当選が頻発したことから一気に熱が冷め、2002年360億、2003年198億、2004年157億、2005年140億、2006年130億とジリ貧傾向が続いていた。

累積損失が229億円ということから推測すると、200～250億円がペイラインで、300億を超えると色々な団体への助成事業が可能になり、助成事業の性格から考えて、安定した売上が確保できることが望ましいのだろう。

先月のキャリーオーバー時にシステムダウンしたことがメディアに大きく取り上げられたことにより、フィーバー現象を起こし、1週間の売上が64億円と昨年の年間売り上げの半分近くになった。

祭りの後がどうなっているかが気になるところだが、フィーバー以降の3回は、9億、10億8千万、11億1千万で推移している。3月～4月の週間売上は4億円代後半で推移していた（年間150億円ペース）のと比べると、2.5倍のペースに底上げされている。

今週はキャリーオーバーが8億円発生しており、ミニフィーバー現象が起こると思われる。宝くじのＬＯＴＯ6の売上は、ふだんは45億であるが、キャリーオーバーが発生すると51～52億に売上が増えている。判で押したように毎回この傾向は変わらない。

Ｂｉｇも同じような傾向を示すと思う。判で押したような金額が今週判明すると思う。これで年間売り上げがいくらくらいになるかが予測でき、来年以降も安定した助成事業ができるようになると思う。

先週までで175億円の売上になっており、昨年の売上をはるかに超えている。ほぼ年間スケジュールが半分経過しており、後14回Ｂｉｇの開催があるとすると、10回は10億円平均、4回は20億円平均とみると180億円。Ｂｉｇ発売のない開催の売上が5億とみると年間360億円の売上が達成できそうだ。

販売経費を除いた粗利は50％程度あるから、累積損失は3年で一掃できるのではないだろうか。15億円の売上で1本当たる確率になっている。理想は15億円の売上で、毎回1本づつの当選しかなく、キャリーオーバーが常に大きな金額でストックされることだろう。この2～3回の推移を注目してみてみたい。