実質実効為替レートって何だ？

九州では大雨が続いている、梅雨末期の様相を呈しており、10日過ぎには梅雨が明けるのではないか。

NHKのニュースで、「実質実効為替レートがプラザ合意以来の歴史的低水準」というニュースが流れていた。実質実効為替レートとははじめて聞いた言葉であり、調べてみた。

日銀が算出している指数で、単純な為替レートに、貿易量と物価の要素を加味して算定されている。日銀のHPに解説されているが、複雑な数式が並んでおりチンプンカンプンだが、ようは円の国際的な使い出を示しているもののようだ。

実質実効レートは1973年3月を100とした指数で示されており、85年のプラザ合意の時期には94.8であったものが、これ以来一転して上昇を続け、円高がピークを迎えた95年には160を超えていた。それ以降徐々に低下傾向を続け、2007年1月以降は100を切る水準になり、とうとう6月にプラザ合意の水準を下回ったというわけだ。

プラザ合意当時の円は1ドル235円であった。現在のドルレートは120円台であり、1ドル235円の時と同じ値打ちしかないことは驚きである。

円安の続く要因は、日本の低金利にある。日本の投資家が海外で投資していることや、海外の投資家が円で資金調達して、運用していることなどで円安傾向が続いているのである。

国債発行残高が天文学的数値になっている現状では、低金利政策を変更できるわけもなく、このままズルズル実質実効為替レートは低下するのだろう。

国民あるいは国全体にとって、円安の進行はマイナスだが、企業にとってはプラスに働く。グローバル企業は、外貨でビジネスを行っており、円安はそれだけ利益が上がる要因になる。内需中心の企業は大変（特に輸入したものを販売する企業やサービス業）であり、悲鳴が聞こえるが輸出企業は左団扇である。

経済財政諮問会議の経済界代表委員は、経団連会長が勤めている。トヨタやキャノンなど国際的な会社のトップである。骨太の方針に円安問題が取り上げられていないのは、そのせいかと勘ぐりたくなる。

低金利はモラルハザードの最大要因でもあり、まっとうな金利になる時代を迎えたいものである。