野球の特待生制度は悪か？

早朝は昨日のお湿りが残っていたこともあり濃霧だったが、まもなく霧もなくなり予報どおり今日は暖かい一日だ。

高野連が特待制度撲滅のために調査を実施し、恐れながらと名乗りを上げた高校に対して、5月一杯の対外試合を禁止するという軽い処分で済ますということになり、続々と「自首」が出てきている。
四国では春季大会出場校のうち半数の4校が、特待生制度を実施しており、そのうちの二校は特待生を外すとメンバーが揃わず、出場を辞退する動きになっている。

少子化の影響で厳しさを増す学校教育にあって、生き残りのために特色を出そうという動きは自然な流れであり、野球だけを例外的なものとして扱うのには無理があると思う。画一的な教育よりも、個性を伸ばすことが尊ばれる時代であり、一芸入試はそれにかなったものではないだろうか。

生徒の側の動機としては、奨学金による親の負担の軽減、優秀な指導者にめぐり合えること、甲子園出場の近道（激戦区の大阪出身者が特に多い）などがある。そのうち、甲子園出場の近道というのは不純な臭いがするが、その他の理由は真っ当なものである。

野球は用具や練習環境の整備などで金がかかるスポーツであり、学校の予算も重点的に配分されていると思う。無理な規制は高校野球の衰退をまねくことにもつながると思う。

諸悪の根源はスカウト活動に伴うものであり、弊害の目立つ県外留学を規制することで目的は達成できるはずである。県外留学といっても、市川の中学生が江戸川区の高校に入ることまで規制するのではなく、自宅外通学を認めないというレベルではどうだろうか。

学力調査の結果は公表すべき

今朝は雨模様で肌寒い。菜種梅雨という言葉があるが、これは本来3月下旬から4月上旬の頃の事象だが、今年は遅れているらしい。このぐずついた天気も今日までで、明日からは新緑の季節を満喫できるようだ。

昨日、小学6年生と中学3年生を対象に、全国一斉学力調査が実施された。朝刊には問題と回答が記載されていたので、自分でも取り組んでみた。
出題の傾向としては、社会常識と“判断”を問う問題が多く、中々よい問題だと思う。

特に国語の問題は秀逸で、社会科などの様々な知識を動員して自分の考えを求めるものが多く、総合的な能力を問われている。国語と数学の2教科だけで、総合的な学力は測れないという意見もあるようだが、私はこの内容のテストならば十分総合的な力を見ることができると思う。（国語だけでもよいくらいだ）
学校教育に求められているものを、試験で示されているとするならば、今回の試験は授業の進め方に大きな影響を与え、又そうなることを期待している。

今回の学力調査に、77億円もの費用が投入されている。受験者一人当たりでは3000円を少し超える金額になる。サンプル校の実施ではなく、全数調査にしたのも意図を明確に伝える意味があり、大きなお金をかける価値があると思う。
採点は、小学校ではベネッセ、中学校ではＮＴＴデータに委託されるとのことである。正解のない記述式の問題が多くあり、“赤ペン先生”の実績でベネッセが選ばれるのは分かるが、どうしてＮＴＴデータなのかはよく分からない。

結果について、学校ごとや行政単位の公表について反対意見が多く出されている。競争を煽り立てるというのがその論拠らしい。しかし、自らのポジショニングを明らかにし、父兄と学校が協力して学力向上に取り組むことが重要なので、公表は必要だと思う。

東京都が数年前に、都内の全中学校を対象として学力調査を実施し、結果を公表している。小金井市が5強か合計409点でトップになり、武蔵村山市が344点で最下位であった。非常に大きな差であり、偏差値にすると小金井市は73、武蔵村山市は30である。

親の意識の差が学力差につながっているのではないかという仮説を立て、意識を示すものとして直近の衆議院選挙の投票率との関係で分析してみたことがある。投票率がそれほど高くないのに学力の優れている区が4つあり、これらを除くと相関係数は0.7近くになり、親の意識の高さと子供の学力には密接な関係があることが証明されている。

ちなみに4つの区とは、世田谷、目黒、杉並、渋谷の4区であり、いずれも所得レベルが高い地域で、親の意識と所得の2つが子供の学力に影響を与えるものであるといえる。

学校単位で見るとさらに格差は大きくなる。東京との学力調査の結果を受けて、頭に来たのかどうかは分からないが、ワースト3になった足立区は区内の全中学校の結果を公表している。これをみると区内のトップの中学校は小金井市の平均を上回っているところもあったが、最下位は300点を切るレベルになっており、学校間格差の大きさに愕然とした。

子供の学力向上は、学校側の努力だけではなしえない。親や地域が学校と連携して初めて達成できるものであり、「ご近所の底力」を発揮するためにも、ぜひ結果を公表していただきたいと思うのだがどうだろうか。

作家対決

今朝も曇天で寒く、今の気温は8度である。昨日と同じレベルである。

昨日はアメリカで32人が死亡する銃の乱射事件が起こり、「銃社会アメリカ」の問題点がまたニュースとして取り上げられたと思ったら、夜には日本でも銃による事件が発生し、やりきれない思いがする。

アメリカの事件は、最初の2人の事件と30人の大量殺戮との間に2時間のタイムラグがあった。その間に危機管理が徹底されていたならば防げた可能性があるが、その間に大学側が行ったのはメールによる曖昧なお知らせだけで、メール社会の問題点が浮かび上がったような気がする。

ところで、日経の朝刊の首都圏版に「東京ＤＣ地区構想」の記事が掲載されていた。地方分権推進委員会で、作家の猪瀬直樹委員が提唱したもので、東京23区の半分を特別区（ＤＣ）にするというものである。

猪瀬氏は道路公団の民営化に際しては委員として活躍し、議論の内容を全て公開させるなど（政府のＨＰに掲載された議事録は中々面白い読み物だった）、見所がある人だと思っていた。しかし、最後に落としどころを優先させた活動をし、曖昧な「焼け太り」を生み出すような行動をとったため、私としてはＸをつけていた人物である。

今回の彼の提案は、東京23区を分割し都心の12区を政府直轄のＤＣとし、残りを人口80万人程度の7つの政令市とするものである。ＤＣにすることにより、このエリアの法人税1兆5千億円を地方に再配分する原資に当てられるというものである。

バブル崩壊以降の地域間格差の拡大は、東京への過度な集中がもたらしたものといえる。今東京の企業で働いている人の半分は、地方で生まれ育った人たちである。育つまでの経費は地方が負担し、納税という果実を生み出すようになった途端に東京にさらわれてしまった人が多く、このアンバランスが地域格差の要因の一つであると私は思っている。

このアンバランスの解消策として、ＤＣ構想は面白い考えだと思う。少し猪瀬氏を見直すことにする。石原慎太郎がどのような反撃に出るか、作家同士の対決が見ものだ。

専大北上高校の廃部届け

今朝は雨模様で風もあり、非常に寒い。現在の気温は7度で、今日も外出には薄手のコートは欠かせないだろう。

専大北上高校は、コーチが西武の不適正な支出に関与したことで、野球部を解散するとしたことが大きなニュースとなっている。高野連が今回の問題で、除名処分にしようとしていたのを先手をうって廃部にしたものである。いきなり廃部を宣言したことで高野連にも戸惑いがあるようで、報道によると高野連は高校側の「再発防止策」を待って復帰を認め、夏の大会に参加させる途を残すという方針のようである。

何ともおかしな話である。除名をちらつかせながら、先手をうって廃部届けを提出されると狼狽すること、除名を考えながら夏の大会には参加させることを考えていたことなどである。例によって「落とし所」を考えた行動であるといわざるを得ない。

今回高野連が重い処分を考えていたのは、不正支出に関してコーチが関与していたことと同時に、野球では「特待生」を認めないという高野連の通達に対して、専大北上高校は30人もの「野球の特待生」を抱えているということが理由とされている。
野球以外の他の分野では「特待生」は当たり前のように存在するが、野球だけは認めないというのが高野連の意向である。

特権意識が芽生えること、過度なスカウト合戦が展開されることを懸念してのことである。そもそも高校野球は高校のスポーツ活動に対して一線を画している。高校総体として毎年夏と冬に各県持ち回りでチャンピオンを決める大会が催されているが、野球だけはこの中に加わっていない。サッカーですら入っているのにである。

新聞社の事業活動に大きくかかわっていながら、学校の事業活動には制約を加えるのは片手落ちではないだろうか。スポーツを志すものにとって頂点を極めるという欲求は必ず存在し、このことがスポーツの進歩をもたらしている。高校野球の隆盛が、ＭＬＢで活躍する多くの選手を生み出している土壌になっていることは否定できない。

行き過ぎにブレーキをかけることは必要だが、教条主義的な発想は避けるべきだと思う。いくら高野連が規制しても、「学業成績優秀な特待生」が野球部に入部するのを阻止できないのだから。そもそも野球は9人でやり、ベンチに入れるのは18人なのに、30人もの「特待生」が居るというのはどういうことなのだろう…

こんなことを考えていたら、今朝のＮＨＫのニュース番組で京都市の高さ規制への反対運動が取り上げられていた。マンション居住者が、高さ制限を受けることで建替えの際に制約を受け、不動産価値が下がるというのが反対理由とされている。
制限があることで「希少性」は高まり、不動産としての価値は上がると思うのだが。

この数日制約に関することばかり書いているような気がするが、まだまだ取り上げることがありそうだ。

ヤマトは「知恵の塊」の会社

今朝は南風が猛烈に吹いている。散歩は風が収まってからにしよう。

今朝の「経済羅針盤」は宅急便のヤマトホールディングスの瀬戸薫社長が登場していた。この番組は何かと教えられることが多い番組で、このブログにも度々登場している。これからは日曜のブログをこの番組からとることにしようかとも思う。

ヤマトは宅急便のパイオニアとして独自の市場を立ち上げ、市場の成長とともに自らも成長するというマーケティングの教科書のような会社であるが、今日の放送で強く感じたのは以下の3点である。

①「着（顧客）からの発想」
ヤマトは拠点をきめ細かく展開し、今まで拠点から配送場所まで30分かかっていたものを、5分にまで短縮している。これは、地域密着を徹底することにより、宅配便を受け取る顧客の便宜を図るためである。
他社は、客を獲得することに主眼を置き、コンビニとの提携など発送側の顧客を重視する戦略をとっている。瀬戸氏は「着の顧客から発の側にヤマトを指定される」ことを狙っているという発言をされていた。他社はＰＵＳＨの戦略をとっているのに対し、ＰＵＬＬの戦略で対抗しようとしている。宅急便は着の顧客が別の場面では発の顧客にもなる。ＣＳの本質を突いた発想だと思う。

②「知恵の塊」
そもそものスタートとなった宅急便の開発をはじめ、クール宅急便、ゴルフ・スキー宅急便、時間指定、ヤマトＪＩＴ便など、これまでは誰も手をつけようとしなかったことを次々に展開し、他社との差別化を図っている。これがなしとげられているのは、企業風土として備わっているものではないかと思う。
ヤマトの事業は常に官の規制に挑戦する形で展開されてきている。官に臨むに際し、顧客（世論）を味方にすることにより規制を打破する戦略をとってきたことが、ＤＮＡとして社内に擦り込まれたものだと思う。

③4つの競争条件を高いレベルで満たしている
今「ものづくり経営学」（光文社新書）を読んでいる。この本の中で、企業の競争力の要件として、「組織能力」（他社には真似のできない組織活動）「裏の競争力」（生産性やコストなど）「表の競争力」（価格、ブランド、ＣＳなど）「収益力」の4つがあげられている。
ヤマトはこの4つの要件すべてを高いレベルで達成しているのではないかと思われる。改めてこの4つの要件の重要性を認識させられた。特に②で取り上げた「知恵の塊」は「組織能力」につながるものであり、このことについてヤマトの成長過程を通じてもう少し勉強してみたいと思う。