社長のブログです
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 男子プロゴルフツアーを管理・運営する日本ゴルフツアー機構(JGTO)が、選手のマナー違反について罰則規定を定めたという記事が日刊スポーツに掲載されている。 PR プロ野球の西武が、大学生と社会人に対して、不正な資金提供をしていたことが明らかになり、スポーツ新聞ではこのことが連日大きく報道されている。テレビのニュースを見ていると、親会社の西武鉄道の社長が「遺憾なことであり、第三者による調査と再発防止策を講じる」という、不祥事のお決まりのコメントを出していた。 ここで気になるのは、関西テレビの捏造や不二家の品質管理問題のときにも登場した第三者による調査ということである。ここでいう第三者は純粋な第三者ではなく、学識経験者などの“有識者”を指していることが多い。 有識者について面白い調査結果がある。90年代後半に大蔵省の高級官僚の民間企業との癒着をきっかけに、2000年から国家公務員倫理法が施行されている。民間人との交際に関して制約が加えられるようになった。 調査結果によると、倫理規定の妥当性についての質問では、妥当とする人が有識者と一般人でほぼ同じ割合であるが、具体的な評価については両者に正反対の認識があることが分かった。 為政者にとって“有識者”とは物分りのよい人のことをいうのであろうか。
今日もまだ歯の痛みが残っている。昨晩我慢しきれずアルコールを口にしたのが原因か?控え目にしたつもりであったのに…
今朝のNHKで金沢の現代美術館が紹介されていた。開館前にNHKのラジオ番組で館長就任予定の蓑 豊氏のインタビューがあり、面白い試みだという記憶をしたが、映像でじっくり見るのは初めてで、一度行かなければと思った。 現在美術館は全国で400あるそうだが、年間の入場者数は8万人であるのに対して、金沢現代美術館は2004年10月の開館から1年で157万人の動員をし、その後も140万人ペースで動員しているそうである。 美術館関係者は開館の前からこの取り組みに注目しており、今回この施設がだめなら地方の美術館の明日はないという思いをしたらしいが、 この結果で安堵したようで、美術館業界の旭山動物園的存在かもしれない。 成功要因をHPの資料や、NHKの番組から分析すると、地域密着とトップのリーダーシップが大きいのではないかと思われる。 開館の6年前の1998年からプレイベントを始め、100回以上のイベントで地元に周知させたこと。 来館者にアンケート調査を行い、宿泊や飲食などで年間105億円の経済効果があることをアピールしたこと。 上記をベースに地元の物販店や飲食店と提携し、チケットの半券を提示することにより、様々なサービスを受け入れられるようにしたこと(現在市内254店舗)。 250Kmを限度として、団体客の無料送迎バスのサービスを実施していること。 学校を対象として、子供を無料招待し、「もう1回券」を配って保護者の動員を図ったこと。 など様々な取り組みを通じて地元の大きな支持を得ているように思われる。 館長の蓑 豊氏のリーダーシップも大きいと思われる。金沢出身の同氏は、ハーバード大学の美術史学部卒業後、モントリオールやインディアナポリス、シカゴの美術館に勤務した後に、大阪市立美術館の館長についている。 市民と密着した海外の美術館に勤めたことが、今回の地元との関係構築に力を入れている金沢現代美術館のアプローチに大きな影響を与えたのではないかと思う。ちなみに、同氏は2005年から金沢市の助役も兼務している。 とにかく一度見なくてはならない。どなたか、北陸での仕事を創っていただけると助かるのですが…
永年愛用してきた車を今月一杯で手放さなければならない。
ディーゼル車規制で、南関東の1都3県では車検を受けられないためである。 ガソリン車に比べて30万円も高かったのにあえてディーゼルにしたのは、 燃料費の安さとともに二酸化炭素排出量が少なく、環境面での効果も大きいと判断したことによる。しかし、窒素酸化物などの有害物質を排出するということで、 南関東の1都3県では走れなくなってしまった。 その他のエリアでは規制がないため、中古車として流通するとのことなので、売却することになっている。 昨日夜のNHKのニュースを見ていると、ヨーロッパでは環境対策としてディーゼル車がブームになっており、国によっては乗用車の50%を超えるところもあるという。 もちろん有害物質対策も施されている。 日本では大型車には除去装置をサポートしているが、乗用車にはサポートしていない(少なくともニッサンは)。 新車に乗り換えさせたいためであろう。車検を受けられないと分かってから、セールスがしつこくアプローチしてくる。その手に乗るつもりはない。次の車は絶対にニッサンから買うつもりはない。 ところで、ヨーロッパの環境対策を取り上げていたニュースの中で、 「フード・マイル」という耳慣れない言葉が出ていた。 食料品の値札に、価格とあわせて産地からの距離が表示されているのである。 短いものほど燃料消費が少なく、環境に貢献するということで、商品ごとに明示し 後は消費者の判断に委ねるらしい。ヨーロッパの環境意識の成熟化を窺わせるものだと感じた。
インフルエンザ治療薬のタミフルを服用して、意識障害を引き起こし事故死することが何件か起きている。
柳沢厚生労働大臣は「因果関係が十分解明されているわけではなく、専門的な検討を進めなければならない」とし、特別に注意の呼びかけを行うかどうかについて「必要なら当然そうなるが、薬事・薬品の問題なので、厚生労働省として責任ある対応をするには根拠がしっかりしていることが必要だ」とやや歯切れの悪いコメントを述べている。 人ヤコブ病や薬害エイズの時と同じように、兆しが見えたときに手を打つのが相変わらず遅く、国民の安全よりも企業優先という立場が続いているように見受けられる。そこで、インターネットの百科事典「ウイキュペディア」でタミフルのことについて調べてみた。 「ウイキュペディア」によるとタミフルは、ウイルスの拡散を防ぐ作用があり、発生が恐れられている「鳥インフルエンザ」に対しても効果があるとされている。 服用しやすいため、子供や老人に多く用いられるとされており日本では子供の利用が多いこと、世界のタミフル消費量の75%が日本であり、 副作用の事例もほとんど日本で発生していることなどが指摘されている。 意識障害はインフルエンザによっても起こる可能性があり、因果関係はまだ分かっていないとされている。 発生が恐れられている「鳥インフルエンザ」の特効薬であるなら、使用禁止などの措置がとられないことも納得できる。 このようなことを考えていたら、今朝の朝刊に厚生労働省はインフルエンザの療養中に、異常行動の恐れがあることを患者や家族に説明するよう医療関係者に指示したことが報道されていた。人ヤコブ病や薬害エイズのときよりも一歩前進した感じである。 薬に副作用はつきものであり、「鳥インフルエンザ」対策についてももう少し説明すれば、タミフルと仲良く付き合うことができると思うのだが… |
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