選挙権が欲しい

ガソリン価格がついに150円台にまで高騰した。下請企業が多い運送業者にとって、価格転嫁できないためダメージは大きいだろう。

 

高騰の理由はニューヨークの原油先物取引の価格が上昇しているためで、需給バランスの経済原理ではなく、人為的なものだと思う。明らかに投機マネーの動きが影響しており、多少の増産をしたくらいでは影響を与えないし、オイルマネーが投機に流れているとあっては、原油価格を維持することはあっても、下げる方には働かないだろう。

 

痛手を受けるのは、弱い部門であり、国内では下請企業、国外ではアフリカをはじめとする発展途上国にしわ寄せが集まると思う。前にこの欄で紹介した「地図で読む世界情勢」によると、アフリカ諸国は90年代以降経済成長率が低い水準のままであり、益々貧富の差は拡大するのだろう。

 

このままでは、新たなテロの温床を育てているのではないかと危惧する。解決策としては、「自由主義の国」アメリカの政権を換え、ある程度規制をはめるようにするのが一つの手段だと思う。2000年の疑惑の大統領選挙の際に、民主党が勝利していれば、マイクロソフトの分割が行われていただろうし、もう少したがが嵌められていたと思う。

 

90年代に勤めていた会社に、ハーバード出身のエリートがいた。96年の大統領選挙で彼が日本から不在者投票をするときに議論したが「民主党では駄目で、共和党が政権を握り自由な経済活動が進められなければ、アメリカは発展しない」というのが彼の主張であった。

 

調査会社を辞めた後に、彼はエリートらしく職をいくつか移り、現在はある外資ファンドの日本の責任者に治まっている。

 

世界中に影響力を行使するのだから、アメリカ大統領の選挙権は影響の及ぼす範囲全員に与えなければならないのではないかと思ったりする。我々も権利があるのではないだろうか。