公のサービスは効果最大を狙うもの

政府の「行政減量・効率化有識者会議」が27日に提出した、独立法人の廃止・民営化を求めた報告書の扱いで、ひと悶着が起きている。

当初の記者発表資料として配布されたものには法人名が明記されていたが、急遽差し替えられたものには法人名が伏せられたものになったそうだ。

首相官邸から、「個別名は出さないように」という指示があったためだと、今朝の日経では報じている。公表されることにより、廃止・民営化・統合などが既成事実になり、所管する役所の抵抗があったためのようだ。

個別名は既に最初に配られた資料に記載されており、抜かりない記者には名前を秘匿するということは通用せず、公表していないというポーズを示しただけであろう。茶番劇だ。

事業のリストラを考える時は、「やめる」「やり方を変える」「続ける」「はじめる」の4つの視点で考えるのが基本だ。独立行政法人についての基本的な考えを明示し、それに基づいて個別の法人をどのように扱うかを吟味するのがセオリーである。

今回の報告書には記載されているのだろうが、新聞の報道ではそこのところが今ひとつ良く分からない。又、カテゴリーは「廃止・民営化」「統合・移管」「非公務員化」の3つに分けられている。

これも意味が良く分からない。廃止して民営化するのか、廃止もしくは民営化するのかである。廃止するのは「やめる」ことであり、民営化は「やり方を変える」ことである。性格の異なるものを一つのカテゴリーに含めるから良く分からなくなるのである。

統合・移管とは「対等合併」か「吸収合併」かの違いなのだろうが、いずれにしても相手先が分からなければ判断のしようがないものである。

改革対象の法人名を見ていて気になったのは「国民生活センター」が統合・移管の対象となっていることである。よくニュースで「国民生活センターに寄せられた消費者からの…」を耳にする。国民にとってある程度知れ渡り、利用もされている機関である。（役立ち度、認知率は高いと思う）

このような機関も、統合・移管の対象になるのだろうか。民間企業の評価は利益を求めるため、効率化が優先されるが、公的サービスは効果最大を求めるものであるはずだ。利益追求ではなしえないことを行うのが、公が経営することの意味だと思う。機会があれば、昨日提出された報告書を読み、そこのところがどのように記載されているかチェックしてみよう。