コツコツ稼ぐコンビニ

昨日昨年12月の百貨店売上高が発表された。前年同月比で9.4％と大きな落ち込みで、稼ぎ時の12月の大きな落ち込みもあり通年でも4.2％の減少である。

これで11年連続の前年割れで、バブル前期の87年の水準にまで落ち込んだことになる。昨年は、ついにコンビニの売上が百貨店の売上を上回ったようである。ＴＡＳＰＯの導入でコンビニの来店客が増えたことも一因である。

百貨店苦戦の最大の要因は、主力商品である衣料品の低迷が大きい。しかし、衣料品への支出は家計調査で見ると下がりっぱなしであり、この構造は当分変わらないと思う。

百貨店同様にスーパーの売上も10年以上前年割れが続いている。これも衣料品の低迷が大きな要因となっている。食料品などは堅調（食べないわけには行かない）であるが、衣料は節約（単価ダウン）志向が強く、高級品が敬遠されているのだろう。

今週号の東洋経済はこの小売異変について扱っている。タイムリーな特集であり早速買ってみようと思う。それにしても、コンビニの成長にはコツコツ稼ぐことの大事さを教えられる。

“男の職場”で雇用問題

雇用問題が連日新聞紙上を賑わしている。今朝の日経では1面で「経団連と連合がワークシェア議論へ」、2面では社説で「雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ」、3面では「製造業派遣見直しに溝」という見出しが並んでいる。

人出不足ではなく、「人余り」ということの結果なのだが、どうも私には違和感がある。人口減少社会、高齢化時代というのは第一線で働く人の数が減るのだから、基本的には「人出不足」の時代であるはずである。

雇用のミスマッチが起こっているためで、医療や介護などの福祉産業の現場などでは慢性的な人出不足が生じている。働く側の意識改革も必要なのではないだろうか。

ところで、雇用問題が大きく取り上げられているのは、派遣切りでは輸出を中心とする製造業であり、内定取り消し問題は不動産業である。

国勢調査によると、製造業従事者の65％が男性であり、不動産業でも男性が60％を占めている。“男の職場”で人余り減少が生じている。年越し派遣村の映像でも登場するのは圧倒的に男性である。

一方、人出不足の医療では75％、社会福祉にいたっては81％を女性が占めているのである。ミスマッチが生じているのは男の仕事、女の仕事というなんとなく決め付けている区分けにもあるのではないだろうか。

男の仕事という固定観念の意識改革が必要だと思う。

若者イジメ

今日からいよいよ仕事始めである。私は今週中に原稿の見直しをして、仕上げるつもりである。来週からは、次の著作に向けて準備を始める予定だ。世の中に発信続けなければこの難局は乗り切れないだろう。

今週の東洋経済は「若者危機」が特集テーマである。非正規社員の割合が1/3にも達するこの世代が、大手企業のセーフティ・ネットとして活用され、内定取り消し問題や就職難（今年は間違いなく氷河期の再来だろう）も含めて雇用不安の真っ只中にいる。将来を担う世代が不安定な環境にいるというのは、政治や産業界のリーダーが大人としての責任感に欠けているのではないだろうか。

オイルショックの時は、日本人の平均年齢が30歳と若く、活力があったためにしのぐことが出来、その後の経済成長も成し遂げることが出来た。

今は平均年齢43.8歳の老境一歩手前に差し掛かっており、逆境を跳ね返すエネルギーが乏しくなっている。そんな中で「若者イジメ」をしてどうなるのだろうか。円高、輸出減という厳しい環境なのだが、火の粉を払うことに専念しているようでは、嵐が通り過ぎた後の復興がおぼつかないと思う。

日経は年明けから「世界この先」という連載をはじめている。今朝の記事は「ミレニラル世代に活路」というものである。ミレニラルとはミレニアムの形容詞で、世紀の変わり目に青春を迎えた世代である。

アメリカでは80年以降に生まれた人口が8700万人いるそうで、人口の1/3である。オバマの「チェンジ」の呼びかけに呼応した層である。日本は3000万人くらいのはずで、人口の1/5にとどまっている。8700万人もいると、かなりの可能性を感じさせられる。

大事な若者イジメを続けていると、経済危機の震源地であるアメリカの方が立ち直るのが早くなるかもしれない。もっともアメリカが立ち直れば、日本もそれに依存して回復するという考えが、輸出企業の経営者にあるのかもしれないのだが…

パフォーマンスが過ぎると

昨日は来年度予算の政府原案が発表された。麻生首相直々に記者会見を開いての発表だ。報道によると、パネルを用いての発表であったようだ。この首相は何かというと記者会見を開いて発表するのが好きなようだ。国民との対話を常に念頭に置いているのだろう。

国民に語りかけるというのはこれはこれで結構なことなのだが、この人の場合は少し問題がある。政治家には言葉に重みが必要とされるが、例の誤読の問題や発言のブレ、論旨の一貫性の欠如など、あまりにも発言が軽すぎる。記者会見を一度開くたびに支持率が5ポイント低下しているのではないだろうか。

就任時の閣僚人事を自ら発表したり（これまでは官房長官が行っていた）、所信表明演説での代表質問のような演説など、あまりにもパフォーマンスが目立ちすぎていた。

日本人はパフォーマンスを好まない人種であり、これが目立ちすぎると「軽い人物」として嫌われることが多いように思う。むしろどっしり構えて、寡黙な人物の方が尊敬される（特にリーダーには）。

特に今回のような、「生活防衛のための大胆な実行予算」と銘打ちながら、補正予算の審議を先送りしたり、消費税の3年先の増税をちらつかせるなど矛盾を一杯抱えての予算案を、大見得を切って発表するというのはマイナスにしかならない。

昨日はもう一人パフォーマンス好きの男が話題を提供している。民主党が提出した衆議院解散決議案に同調した与党議員が登場した。

彼も目立ちたがり屋で、行政改革担当大臣にも浮ついた行動が目立ったのだが、私は一番問題だと感じたのは「私のしごと館」に記者を連れて視察に行き、「休日でこんながらがらとはひどい」と述べたことだ。

この施設は職業体験や実習の場として利用されており、平日と休日とではあきらかに利用者層が違うと思われるのに、休日の姿だけを見て評価している。最初から「廃止」という結論を持ち、わざわざ記者まで同行させて「視察」するのはどうかと思う。

広報は大事な要素であるが、あくまでも中身があってのものである。中身が伴わず、格好だけつけるという風潮が目立ってきているような気がする。

増税は見送られたが

自民党と公明党の税制協議で、たばこの増税が見送られることになった。社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制するのを止め、たばこの増税で穴埋めするつもりだったのだが、増税が安定した税収増にならないとの判断からだ。

喫煙者は抵抗しないから、もっとも手軽な増税先として10年間に3度も税率が変えられたが、その度に喫煙者が減少し、思ったほどの増税効果がなかったのである。

医療費抑制の観点から、思い切った増税（例えば1箱1000円にする）をし、喫煙者が大幅に減少した結果税収は減ったとしても、医療費が減るならばトータルでプラスになるという意見もある。

この意見には矛盾がある。禁煙によりかりに寿命が延びたとしたら、その分年金支給額が増えることになり、高齢者医療の負担も増えることになる。

たばこがストレス解消につながっている人が禁煙することによって、病気になる可能性だってあり、無理やりたばこをやめるデメリットを全く無視した議論だと思う。ＴＡＳＰＯの導入が、たばこ専門店を苦境に追いやり、コンビニを潤わせているように、おかしなことが大すぎる。

そんな中、今日の日経の朝刊によると、ＪＲ東日本は全駅で禁煙にするという記事が大きく掲載されていた。私鉄ではすでに全面禁煙だったのだが、ＪＲよお前もかという感じである。こうなると「社会的いじめ」だと叫びたくなるのだが、喫煙者は抵抗の手段を持たないので…