若者イジメ

今日からいよいよ仕事始めである。私は今週中に原稿の見直しをして、仕上げるつもりである。来週からは、次の著作に向けて準備を始める予定だ。世の中に発信続けなければこの難局は乗り切れないだろう。

今週の東洋経済は「若者危機」が特集テーマである。非正規社員の割合が1/3にも達するこの世代が、大手企業のセーフティ・ネットとして活用され、内定取り消し問題や就職難（今年は間違いなく氷河期の再来だろう）も含めて雇用不安の真っ只中にいる。将来を担う世代が不安定な環境にいるというのは、政治や産業界のリーダーが大人としての責任感に欠けているのではないだろうか。

オイルショックの時は、日本人の平均年齢が30歳と若く、活力があったためにしのぐことが出来、その後の経済成長も成し遂げることが出来た。

今は平均年齢43.8歳の老境一歩手前に差し掛かっており、逆境を跳ね返すエネルギーが乏しくなっている。そんな中で「若者イジメ」をしてどうなるのだろうか。円高、輸出減という厳しい環境なのだが、火の粉を払うことに専念しているようでは、嵐が通り過ぎた後の復興がおぼつかないと思う。

日経は年明けから「世界この先」という連載をはじめている。今朝の記事は「ミレニラル世代に活路」というものである。ミレニラルとはミレニアムの形容詞で、世紀の変わり目に青春を迎えた世代である。

アメリカでは80年以降に生まれた人口が8700万人いるそうで、人口の1/3である。オバマの「チェンジ」の呼びかけに呼応した層である。日本は3000万人くらいのはずで、人口の1/5にとどまっている。8700万人もいると、かなりの可能性を感じさせられる。

大事な若者イジメを続けていると、経済危機の震源地であるアメリカの方が立ち直るのが早くなるかもしれない。もっともアメリカが立ち直れば、日本もそれに依存して回復するという考えが、輸出企業の経営者にあるのかもしれないのだが…