“男の職場”で雇用問題

雇用問題が連日新聞紙上を賑わしている。今朝の日経では1面で「経団連と連合がワークシェア議論へ」、2面では社説で「雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ」、3面では「製造業派遣見直しに溝」という見出しが並んでいる。

人出不足ではなく、「人余り」ということの結果なのだが、どうも私には違和感がある。人口減少社会、高齢化時代というのは第一線で働く人の数が減るのだから、基本的には「人出不足」の時代であるはずである。

雇用のミスマッチが起こっているためで、医療や介護などの福祉産業の現場などでは慢性的な人出不足が生じている。働く側の意識改革も必要なのではないだろうか。

ところで、雇用問題が大きく取り上げられているのは、派遣切りでは輸出を中心とする製造業であり、内定取り消し問題は不動産業である。

国勢調査によると、製造業従事者の65％が男性であり、不動産業でも男性が60％を占めている。“男の職場”で人余り減少が生じている。年越し派遣村の映像でも登場するのは圧倒的に男性である。

一方、人出不足の医療では75％、社会福祉にいたっては81％を女性が占めているのである。ミスマッチが生じているのは男の仕事、女の仕事というなんとなく決め付けている区分けにもあるのではないだろうか。

男の仕事という固定観念の意識改革が必要だと思う。