サプライズは成功したのだが

代表選挙の結果を受けての日経の世論調査で、内閣支持率は71％と極めて高い水準に到達した。昨日のサプライズ市場介入についての評価が反映されれば、もっと高い支持率になったのではないだろうか。

代表選で再選が決まった途端に円は急上昇した。弱腰政権に、市場はなめてかかってきたのである。気の弱い子に、いじめっ子がだんだんエスカレートした子供のころを思い出す。その時は、いじめられていた子供が突然反撃に転じ不意打ちを食らったことと、普段は気の弱い子の迫力（落差が大きかったのでよりインパクトがあった）に、いじめていた方が降参してしまった。

昨日の介入はそれと同じような効果があり、弱腰政権でも「やる時はやるんだ」ということを示したのではないだろうか。

単独介入では効果が乏しいとされていたのだが、2兆円を超える金額が投入されるとそれなりの効果があることがはっきりした。思惑が交差する協調介入よりもむしろ効果的かもしれないと思う。バックにあるのは個人金融資産1400兆円の重みであり、これからの日本社会の進み方を暗示しているのではないだろうか。

経済が芳しくないのに、円高が続いてきたのは、ドルやユーロよりもましだという「消極的理由」であり、内閣支持率が上昇したのも他の政権よりもましという「消極的支持」である。面白い現象である。

政権にとって当面の課題は人事、先の課題としては予算である。支持率が５０％以上をキープし続ければ、反対派の矛先は鈍らずを得ない。したがって、内閣の最重要課題は支持率を維持向上させることになる。

支持率に迎合するのをポピュリズムと批判する声もよく聞く。しかし、支持率とは国民の内閣に対する顧客満足度を示すものだと考えられ、顧客満足度の向上に力を注ぐのは当然ではないだろうか。

20年近く顧客満足度調査をやってきたが、その中ではっきりしたのは、顧客満足は期待が大きいほど高くなるということである。人々は思いがけない満足を期待しているのではなく、期待通りの満足を望んでいるのである。

サプライズ介入ではなく、期待感を持たせる政策をどれだけ打ち出し、予算案に反映させられるかが勝負である。注意深く見守りたい。